外国人人材の受け入れ拡大が日本社会をどう変化させるか(写真は外国人労働者受け入れに関する関係閣僚会議の様子/時事通信フォト) 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)が公表した「労働力需給の推計」(2023年度版)によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。 しかも、労働参加が期待される女性や高齢者の就業はすでに進んでおり、出生数の減少でさらに若い労働者は減っていく。果たして、この袋小路を切り抜ける手立ては残されているのか? ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編】 * * * 総…