人権デューデリジェンス

デパート各社で人権問題への対応を強化する動きが出てきたそうです。三越伊勢丹ホールディングスは社内のバイヤーを対象に、およそ2万社にのぼる取引先が人権問題に対応できているかを確認する専門研修を新たに始めたそうです。 デパート各社で人権問題への対応強化する動きが始まる | NHK | 小売業 記事によれば、サプライチェーンにおける人権問題への対応で、小売業の取り組みが進んでいないという指摘があるといいます。 「われわれが率先して業界全体の取り組みの底上げをしたい」と、この取り組みを推進するサステナビリティ推進部のメンバーが話しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoo…

こんにちは、ハクです。河北新報『きょうの言葉』のメモです。どうぞご覧くださいませ。 人権デューデリジェンス／DD 企業が取引先を含めたサプライチェーン(供給網)全体で人権侵害の有無を検証し、予防や改善策を講じること。欧米では中国・新疆ウイグル自治体での強制労働問題など人権侵害への視線が厳しく、契約で人権DDを条件とするケースが増えている。 欧米に比べ対応が遅れていた日本政府も昨年9月、企業に人権DDを求める初の指針を策定。今年4月、公共事業などの入札企業に人権DDを事実上義務付ける方針を求めた。事業分野ごとの課題などをまとめた事例集も公表し、企業に実施を促している。 河北新報 朝刊 (7) 詳…

2022年3月7日、第382回宮城県議会（令和4年2月定例会）予算特別委員会総括質疑にて、わたなべ拓議員（自由民主党・県民会議）が、みやぎ型に関する質問を行いました。 宮城県議会HPインターネット中継より わたなべ拓議員の質疑応答 miyagi-pref.stream.jfit.co.jp わたなべ拓議員（自由民主党・県民会議） さて、次に、上工下水一体官民連携運営費3,593万円が計上されております。いよいよ、来月から、水道みやぎ型管理運営方式が導入され、 ヴェオリアによる運営が始まります。 この運営権は、譲渡可能なわけですので、残念ながら、グローバルなリスクに直接晒されることになるわけです…

リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が、中国スマホメーカーの小米科技（シャオミ）の旗艦機種「Mi 10T 5G」に「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表したという。 中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告 | ロイター ロイターによれば、国防省は国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛け、既に保有している場合は処分するよう勧告したそうだ。 国防省の国家サイバーセキュリティ…

国連人権理事会が22日にオンラインで開催され、日本や米国、欧州など40カ国超が、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表したそうです。 www.nikkei.com 日本経済新聞によると、現地訪問と調査を受け入れるよう中国に求めたそうです。また、香港やチベットの人権状況についても懸念を示したといいます。 // 世界各国と足並みを揃えて、中国の人権問題に懸念を示しましたが、一方、その法制化では、まだ世界とは隔たりがあるようです。 日本経済新聞によると、欧州連合（EU）の欧州委員会は、企業に「人権デューデリジェンス（DD）」を課すなどのEU法案を検討し…

Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。皆様のお役に立つことができれば幸いです。 ※詳細はリンク先note記事をご覧ください。 https://note.com/houmu_info/n/n1c443487205e 法務 ＜INDEX＞1． 「英文契約の実務 ～総論・一般条項編～」2． 国際紛争解決セミナー基礎編「はじめて学ぶ、国際仲裁 ～具体例から見たJCAA仲裁の実務と実際～」3． 「中小M&A推進計画」を取りまとめ4． (令和3年4月28日)「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改正5． 法務省とGoogl…

Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。皆様のお役に立つことができれば幸いです。 ※詳細はリンク先note記事をご覧ください。 https://note.com/houmu_info/n/n9b8ed0c90a0e 法務情報サマリーβ版 ＜INDEX＞1． 民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント（後編）2． 商標セミナー［国内編］［外国編］（Webセミナー）3． 国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－仲裁実例に基づいた戦略・戦術・注意点」4． 日本弁護士連合会OECD共催セミナー人権・環境デュー…

ジャニー喜多川氏 性加害問題 旧ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO ENTERTAINMENT」。「本格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。被害者への補償はどこまで？新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は？各テレビ局の起用の現状は？詳しくまとめました。 ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE－UP．」は 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったの…

3月25日、バイデン・ハリス政権は、(1)人権と労働者の権利の尊重を強化および改善し、(2)グリーンエネルギーの利用を拡大、(3)汚職に対抗、(4)環境を保護、(5) 人権擁護者を保護、(6)ジェンダー平等と平等を推進し、(7)権利を尊重したテクノロジーの使用を促進するというコミットメントを反映した、責任ある企業行動に関する「米国の第二次国家行動計画（NAP）(以下、NAPという)」を発表した。 11月の大統領選挙を控えたバイデン政権の活動の一環ではあるが、その重要性から見て本ブログではその概要書を注補足の追加を踏まえ仮訳する。 バイデン大統領は史上最も労働者寄りの大統領であり、ボトムアップと…

〇今朝は、国会も首相官邸の周りもうっすらと春の雪化粧。本日は、人権外交を超党派で考える議員連盟の役員として、林芳正官房長官に２つの声明を申し入れいたしました。 一つ目は、2月1日に複数の自動車メーカーが中国のウイグル自治区での強制労働によって作られたアルミニウムを含む部品を使っている可能性が指摘されたことについて。議連として、国際的に活動する日本企業が人権問題を指摘されて大きなリスクを負うことがないよう、人権デューデリジェンス（確認手続き）を法制化することを求めました。かつてユニクロでもあったように、人権に反するサプライチェーンで生産された製品は、欧米の市場から締め出される可能性があります。日…

pmazzarino.blog.fc2.com 裁判での争い方というところで。 多くの人は「松本人志氏が有罪/無罪」（松本人志氏が不合意で性交したのかわいせつしたのか）のラインで見ていると思いますが、実際起こされる裁判は「週刊文春が有罪/無罪」（記事の内容が真実相当性があるか否か、原告が松本人志氏なので、松本人志氏が言ったか言わないか等）の為、勝とうが負けようが多分細かいところの争いをやりそうで、金額も弁護人への報酬を釣り上げる為のような気がしていますがともかく全額認められるようなものではないような気がします。 松本人志氏がどういう裁判を行うかがちょっと予想つきにくいんですが、「後輩が準備した…

松本人志のどの写真を見ても超超超超～～～～超超気持ちの悪い顔をしている。 絶対に絶対に絶対に受け付けれない顔をしている。 性器そのもの顔というか、画面や映像には出してはいけない気持ちの悪い顔をしている。 いくら超大金持ちでも、この人はダメだわ～～気持ちが悪すぎる。。 歩く性器そのもの！！！ 渡部健のやったことも本当に気持ちが悪いが、この人も本当にダメだわ～～ 宮迫だったか、他の誰かの不倫だったか忘れたが、不倫が表に出て話題になった時に、誰だったか忘れたがもの凄く意味深な発言をしていた・・・ 不倫なんか吉本の大物含めて、相当数がやっているような事を言っていた・・・・その言い方（書き方）がもの凄く…

皆さんは「人権」という言葉から何を思い浮かべますか？ いじめ、虐待、性的マイノリティへの偏見などに対し、学校、企業、地域社会などさまざまな場面で人権問題への取り組みが求められています。ソフトバンクで、企業活動と人権の課題に取り組む担当者に話を聞きました。 ソフトバンク株式会社 コーポレート統括 労務管理部 担当課長 野口 貴志（のぐち・たかし） コンシューマの営業部門やグループ会社を経て、人権の企画・運用リーダーを担当。 ソフトバンク株式会社 コーポレート統括 労務管理部 太田 麻由（おおた・まゆ） SB C&S、コーポレートセキュリティ部門を経て、人権の企画・運用を担当。 人権に関する課題は…

習近平を称賛した米国のビジネスリーダーらを非難 2023 年 11 月 20 日マッシモ・イントロヴィーネ USCIRFは、中国による信教の自由の弾圧を暗黙のうちに支持したとして米国のCEOらを叱責した。彼らはそこにいるために4万ドルを支払いましたが、見返りは何もありませんでした。 マッシモ・イントロヴィーニュ著 習近平氏がサンフランシスコでビジネスリーダーらに向けた演説。スクリーンショット。 米国国際信教の自由委員会 (USCIRF) は、1998 年の国際信教の自由法 (IRFA) によって設立された独立した超党派の米国連邦政府委員会です。その委員は大統領と両政党の議会指導者によって任命さ…

CM起用について「人権デューデリジェンス」という視点が重要だとし、「取引してる会社にも責任があるという考え方。チョコレートを作っている会社が、カカオ農園にまで目を向けておかなければいけないんですよね」 カカオ農園で児童労働などがあった場合、取引を行う企業にも責任の一端があるとされるものの「一番やってはいけないのは、取引を停止してここ（問題のある取引先）がより貧しくなって、子供が働かされるという環境が悪化するというのが一番ダメなんですよ」とした宇治原さん。「つまり取引停止が最善の手だとはなってないんですよ、実は」と強調した。 ジャニーズ排除続くも「取引停止したらナイスジャッジ、じゃ全然ない」 ロ…

ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を取りやめる企業が相次いでいる。 「タレント自身に非があるとは考えていない」（メニコン）として直ちに契約解除はいないところもあるが、「納得いく説明があるまで新たな契約を結ばない」（サントリーHD）という対応が多数派になっているようだ。 7日の記者会見（abemaTV） ７日の記者会見で同事務所の新経営陣は今の社名を続けると語ったが、事態の深刻さを認識していないと批判されている。ジャニーズ（Johnny’s）とは「ジャニーの（’s）」事務所という意味。ジャニー氏が歴史に残る大犯罪者と内外で認定されたいま、この名前を残すことはありえないだろう。 サントリーH…