コロナ禍で、船が不足していて、各地に主要港が点在し、集荷に手間のかかる日本でのサービスの維持が、困難になっています。 海運関係者は、直行便は、コロナ後も戻ってこない可能性が高いと見ています。 これまでは、生産拠点の海外移転といった、産業構造の転換が、日本の港湾の地位の低下につながっていました。 しかし、コロナ禍で、日本離れが加速しています。 直行便が減り、日本の荷主は、他国でのトランシップ(積み替え)を余儀なくされています。 2022年の1~6月は、日本発貨物に占める直行便の比率が61%と、前年同期(71%)から10ポイント低下しました。 約4割の貨物が、他国経由の輸送を余儀なくされています。…