令和7年通常国会

（条例交付時に電子署名が可能に） すでに、世間では第219回国会が開会されているのですが、今年の通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律について、今更ながら気づいたものがいくつかあったので、備忘的にを記録しておきたいと思います。 まず今回は、地方自治法の改正で、条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加されたことについてです。 こちらですが、内閣府の地方分権改革推進室から提出された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」で、地方自治法が改正されたものです。 内閣府の法案概要資料を見ると以下のようになっています。 内閣…

（資金決済法の改正法案の提出理由） 第217回通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律をみていく流れですが、今回が最後になります。最後は、資金決済法の改正（資金決済に関する法律の一部を改正する法律）について見てみます。 資金決済法は、電子マネーなどの決済サービスや、送金サービスを行う資金移動業（◯◯ペイなども含まれる）の規制などを行う法律・・・という程度のことしかわかりませんが、情報通信技術の発達や利用者のニーズの多様化に対応するために、改正が重ねられていってる印象がありますね。。 今回の改正理由は以下のとおりです。 金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつ…

（情報処理促進法の改正法案の提出理由） 第217回通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律をみていく流れの続きですが、今回は、電波法・放送法の改正について見てみます。電波法や放送法も、情報通信技術の進展等に伴って、毎年のように改正されていますね。。 今回の改正法案の提出理由は、以下のようになっています。 電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが…

（刑事手続デジタル化法案の提出理由） 第217回通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律をみていく流れの続きですが、今回は、刑事手続デジタル化法（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律）について見てみます。 前回までは、新法やデジタル人材育成に関するものを見てきましたが、今回は手続きのデジタル化に関するものです。手続きのデジタル化は、デジタル関係法の中で最も典型的なものと思っているのですが、、法務省の法律については、どうしても扱うことに腰が重くなってしまいます。。というのも、他の役所と違って、パワーポイントなどの概要紙がHPに掲載されていない…

（マイナンバー法の改正法案の提出理由） 第217回通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律を見ていくという流れの続きですが、今回は、マイナンバー法の改正（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律）について見てみます。これまで見落としていましたが、住民基本台帳法の改正もセットで行われているようですので、そちらも含め見ていければと思います。 まず、法案の提出理由は、以下のとおりです。 国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、個人番号を利用することができる事務として酒類の製造免許に関する事務、司法書士等の…

（AI活用推進法の提出理由） 今回は、第217回通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律のうち、「AI活用推進法」（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）について見てみます。（ｅ−GOV法令検索では、略称名として「AI法」が登録されていますが、報道等でよく使われてる略称を使わせていただきます。） まず、法案の提出理由は、以下のとおりです。 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するため、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに…