任意後見契約

任意後見人が解任された場合、そのタイミングでは任意後見契約を他者と結ぶという事は理論上不可能なので、法定後見を検討することになります。 任意後見監督人も申立人となって法定後見開始の審判の申立てが可能です。 すこし別の話ですが、任意後見監督人が何らかの事情で欠けた場合は、新たに選任という事になります。これは任意後見制度上、任意後見監督人は必要な機関になるからです。任意後見監督人に不正や不行跡があった場合はどうなるでしょうか？ この場合は、本人、親族もしくは検察官の請求によって家庭裁判所が解任をさせます。ただしここに任意後見人は入っていません。

ここでのポイントは、家庭裁判所の職権では出来ないという事です。監督業務の中でもしそのような疑わしい支出が発見されたときは、領収書などの証拠書類の提出や面談などをおこない事情の確認を行います。もし事実とある場合はその返還を任意後見監督人がもとめます。 任意後見人は、本人が信用し選んだ相手なので、不正をしたので直ちに解任というのも早計な場合もあります。任意後見にが直ちに全額の返金をし、その過ちにたいする誠意が見られるようであるならば継続することも考えられます。家庭裁判所へは報告をし、その判断は慎重にすべきかと思われます。

最後に 監督人の重大な役割のひとつである「任意後見人に不正があった場合」の対処です。一番多いのが任意後見人による本人財産の流用です。士業などが不正を行った場合 マスコミなどで取りざたされたりして注目を浴びますが、親族が任意後見人として行った場合は、その境界線がぶれやすく表面化しないことも有ります。 任意後見契約に関する法律8条には「任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他任務に適しない事由がある時は、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる」とあります。

任意後見監督人は、もしもの時に任意後見人に代わって事務を行うことがあります。監督という視点だけではなく、任意後見人という立場にたっても事務が行えるように、本人の意思や現状の問題点などを把握しておく必要があります。 また本人が入所している施設や病院などがあれば事前に自分の存在や役割を知らしておくような配慮や関係性を築いておくことが大切です。

財産管理の次は身上保護です。これも財産管理と同じように重要です。ただしあくまでも任意後見契約書の中に、本人の身上保護に関する法律行為の委任の条項があることが前提です。 身上保護については、本人と直接会うわけではないので丁寧に詳しく本人の様子を聞き取るという姿勢が大切です。前回と同じです、はいそうですかという対応ではだめです。

任意後見人の財産管理の点で注意しなければいけない点は、ご自身の財産と一緒になっていないかという事です。ご親族が任意後見人の場合善意悪意を別としてそのあたり曖昧になってしまうことも有り得ます。分別管理の徹底を心がける必要がありますが、同居の親族が任意後見人になっており、本人が生活費を出費しているような場合非常に難しいことがあります。 そのような場合は、任意後見監督人が積極的に分別管理のための支援をする必要があります。

任意後見人に報告時 持参してもらう書類は、業務日誌、金銭出納帳、領収書などです。また通帳などは直近のものまでわかるように記帳してきてもらうことも必要です。ネットバンキングなどの場合は履歴をプリントアウトしてきてもらいましょう。 通帳履歴などには鉛筆などで使用した内容のメモ書きなどを書いてもらうと後々確認が楽になります。