企業改革法

米国の法律の名前。正式名称は、「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002」。日本語に訳すと「上場企業会計改革および投資家保護法」。従って、企業全体を「改革」する法律ではない。なお、法案提出者である、サーベンス、オクスリー両氏の名前から「サーベンス・オクスリー法」、またはこれを略して「ＳＯＸ法」「ＳＯ法」などとも呼称・表記される。
米国におけるエンロン事件、ワールドコム事件などの不正経理事件を受けて制定された。日本においても金融庁企業会計審議会において法制化に向けた検討が進められている（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」）。マスコミ等では「日本版ＳＯＸ法」として紹介されることがあるが、2006年3月現在、まだ法案の形になった文書は発表されていない。