会社法人等番号

外国会社の日本における代表者ですが、法人がなることも可能です。 外国会社の日本における代表者の職務を行うべき者が当該登記の申請をする場合、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請する場合、申請書に会社法人等番号を記載した場合を除き、当該法人の登記事項証明書（作成後３ヵ月以内のもの）を添付する必要があります｡ なお、当該法人の代表者の職務を行うべき者は、以下の通りになります。 ・当該法人の代表者（当該法人が日本において登記された外国会社である場合にあっては、当該外国会社の日本における代表者）。 ・当該法人の代表者が法人（外国会社を除く）である場合、 その代表者またはその職…

不動産登記において会社法人等番号を提供することで、省略できる添付書類は以下の通りです。 ・名称変更登記における名称変更証明書 ・住所証明書 ・住所変更登記における住所変更証明書 ・代表者の資格証明書 なお、省略することができるのは、現在の会社法人等番号で確認できるものに限られます。また、閉鎖事項については、以下の閉鎖事項証明書に代える場合に限られます。 １．現在の会社法人等番号が記載されている閉鎖事項証明書 ２．会社法人等番号が記載されていない閉鎖事項証明書（商業登記規則第４４条１項の規定により閉鎖された登記事項を証明したもの） ちなみに、履歴事項全部証明書には、交付請求日の３年前の年の１月１…

長年にわたって返済し続けてきた住宅ローン。やっとの思いで完済した後、所有する不動産の登記簿を確認したことがあるでしょうか。登記簿の「乙区」に借りていた住宅ローンの保証会社による抵当権が記載されたままになっていたら、そのままでは売却できません。住宅ローンは返済したら抵当権は自動的に消されると思っている方も多いと思いますが、実は「抵当権抹消登記」がなされないままだと、抵当権は記載されたままなのです。通常は、司法書士という専門家に依頼するこの抹消手続き。実は私たちでも法務局で手続きできます。そこで、「抵当権抹消手続き」を自分自身で行うための方法、必要書類、注意点、そしてこの手続きを怠った場合のリスク…

住宅ローンの抵当権抹消登記 会社法人等番号と代理権不消滅 - 司法書士とくの日記（ブログ） 金融機関などから、抵当権抹消書類が交付されてから期間が経過している場合は、必ず抵当権者（会社など）の登記情報を確認してから申請することになります。そうでないと、代表者が変わっている場合、登記の補正などをすることになります。 血の気が引く抵当権抹消（司法書士ねた） - 司法書士とくの日記（ブログ） （抵当権設定の）登記識別情報発行で、抵当権設定登記の原契約書を抵当権抹消登記の登記原因証明情報とする場合、 今は、その原契約書に 「本契約は解除いたしました。 令和〇年〇月〇日 〇〇〇保証株式会社 代表取締役 …

長年にわたって返済し続けてきた住宅ローン。やっとの思いで完済した後、所有する不動産の登記簿を確認したことがあるでしょうか。登記簿の「乙区」に借りていた住宅ローンの保証会社による抵当権が記載されたままになっていたら、そのままでは売却できません。住宅ローンは返済したら抵当権は自動的に消されると思っている方も多いと思いますが、実は「抵当権抹消登記」がなされないままだと、抵当権は記載されたままなのです。通常は、司法書士という専門家に依頼するこの抹消手続き。実は私たちでも法務局で手続きできます。そこで、「抵当権抹消手続き」を自分自身で行うための方法、必要書類、注意点、そしてこの手続きを怠った場合のリスク…

今日、久々に包括委任状を添付する抵当権設定登記の依頼がありました。具体的にはこんな感じです。 （例）抵当権者 株式会社Ａ公庫（取扱店 Ｎ中央金庫Ｕ支店） この場合、株式会社Ａ公庫の会社法人等番号を登記申請書の「抵当権者」のところに記載する必要はあります。なお、Ｎ中央金庫は株式会社Ａ公庫から包括委任を受けており、株式会社Ａ公庫からＮ中央金庫への包括委任状があります。この場合、Ｎ中央金庫の会社法人等番号はどこに記載すればいいでしょうか。 個人的には、添付書類欄の代理権限証明情報のところに記載すればいいのではないかと思います。 （例）代理権限証明情報（一部原本還付・００００－０５－０００００００） …

建物表題登記とは 不動産登記の一つです。過去には「建物表示登記」と呼ばれていたことも。 建物を建築後に一番初めに申請する必要があり、役所の登記簿に建物の所在を登録してもらいます。 登録内容は次の通りです。 登記年月日 建物の所在 家屋番号（地番） 構造 種類（使用目的） 床面積等 申請義務を怠った場合は10万円以下の過料に処される（不動産登記法159条の2）とのことで、原則として建物建築後1か月以内に登記を完了する必要があります。 が、築後1か月という猶予はさすがに短く、調べるに当該の期間を過ぎても特に何も言われなかった方もいるようです。 通常足場が外れた（建具や設備の設置が完了した）頃から申…

商業登記法17条～ 登記手続 ・登記申請の方法（17条） 登記は、原則書面にて申請しなければなりませんが、オンライン申請もできます。 登記申請は、法人代表者が申請者となって行います。この場合、申請者は法人又はその代表者です。自身が代表者であると証明するため、代表者資格証明書を添付する必要があります。具体的には「商業登記事項証明書」がこれにあたります。法務局で取得できます。 代理人（司法書士）が行う場合の申請者は代理人です。代理申請の場合は、申請書には代理人の印を押し、法人代表者印を押印した委任状を添付して行います。代理人が申請する場合であっても、代表者資格証明書は必要になります。 ・申請書の添…

☆「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる」（不動産登記法・第百十九条第一項）。 〇不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号） ・第百十九条（登記事項証明書の交付等）・第百二十条（地図の写しの交付等）・第百二十一条（登記簿の附属書類の写しの交付等）・第百二十二条（法務省令への委任） （登記事項証明書の交付等）第百十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる…

ただの備忘録 設定時の抵当権者：中央三井信用保証（本店：目黒区） 抹消時の抵当権者：三井住友トラスト保証 会社法人等番号がつながらない。 これを抹消する場合、変更証明情報として会社法人等番号を記載するだけで足りるのか？ 中央三井信用保証（中央区日本橋室町3-2-8） ０１００-０１-０４４４６７ ↓ Ｈ17.12.12 本店移転（新所在地：目黒区目黒本町2-17-18） ※このとき旧管轄の登記簿は閉鎖 ０１３２－０１－０１１７５５ ↓ Ｈ24.4.1 三井住友トラスト保証に商号変更 ↓ Ｈ24.6.18 本店移転（新所在地：港区芝3-33-1） 結論： いまの会社法人等番号を申請書に記載すれば…

アップされた当日は疲労困憊で資料まで目を通す余裕もなく、ただただ「キツネが可愛い・・・」という素人以前のコメントしか出てこなかった「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」に関する解説資料*1。「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」 https://www.moj.go.jp/content/001355930.pdfだが、ひと呼吸入れて読んでみると、実に渋いコメントが随所に潜んでいる資料であることに気付く。このエントリーのタイトルを見て、「もう既に国会審議まで経て法案も可決されているのに、今さら『ベールを脱ぎ始めた・・・』はないだろう」という突っ込みもある…