会社法人等番号

-平成十六年法律第百二十三号不動産登記法 不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。 目次 第四章 登記手続 第二節 表示に関する登記 第二款 土地の表示に関する登記（第三十四条―第四十三条） 第四章 登記手続 第二節 表示に関する登記 第二款 土地の表示に関する登記（第三十四条―第四十三条） 法３４条（土地の表示に関する登記の登記事項） 第三十四条 土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字二 地番三 地目四 地積２ 前項第三号の地目及び同項第四号の地積に関し必要な事項は、法務省令で定め…

第四章 登記手続 第二節 表示に関する登記 第三款 建物の表示に関する登記（第四十四条―第五十八条） 法４４条（建物の表示に関する登記の登記事項） 第四十四条 建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番） 二 家屋番号 三 建物の種類、構造及び床面積 四 建物の名称があるときは、その名称 五 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっ…

平成十六年法律第百二十三号不動産登記法 不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。 目次 第六章 筆界特定 第一節 総則（第百二十三条―第百三十条） 第二節 筆界特定の手続 第一款 筆界特定の申請（第百三十一条―第百三十三条） 第二款 筆界の調査等（第百三十四条―第百四十一条） 第三節 筆界特定（第百四十二条―第百四十五条） 第四節 雑則（第百四十六条―第百五十条） 第六章 筆界特定 第一節 総則（第百二十三条―第百三十条） 法１２３条（定義） 第百二十三条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 筆界 表題登記がある一筆の土地…

平成十六年政令第三百七十九号不動産登記令 内閣は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条、第二十二条、第二十五条第十三号、第二十六条及び第七十条第三項（これらの規定を同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第百二十一条第一項の規定に基づき、不動産登記法施行令（昭和三十五年政令第二百二十八号）の全部を改正するこの政令を制定する。 目次 第二章 申請情報及び添付情報（第三条―第九条） 第二章 申請情報及び添付情報（第三条―第九条） 令３条（申請情報） 第三条 登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。一 申…

平成十六年政令第三百七十九号不動産登記令 内閣は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条、第二十二条、第二十五条第十三号、第二十六条及び第七十条第三項（これらの規定を同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第百二十一条第一項の規定に基づき、不動産登記法施行令（昭和三十五年政令第二百二十八号）の全部を改正するこの政令を制定する。 目次 第四章 書面を提出する方法による登記申請の手続（第十五条―第十九条） 第四章 書面を提出する方法による登記申請の手続（第十五条―第十九条） （添付情報の提供方法）第十五条 書面を提出する方法（法第十八条第二号の規定により申請情報を記載…

平成十六年政令第三百七十九号不動産登記令 内閣は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条、第二十二条、第二十五条第十三号、第二十六条及び第七十条第三項（これらの規定を同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第百二十一条第一項の規定に基づき、不動産登記法施行令（昭和三十五年政令第二百二十八号）の全部を改正するこの政令を制定する。 目次 別表（第三条、第七条関係） 別表（第三条、第七条関係） 表頭 項 登記 申請情報 添付情報 令別表１項（表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記） 一 表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変…

平成十七年法務省令第十八号不動産登記規則 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）の施行に伴い、並びに同法及び同令の規定に基づき、並びに同法及び同令の規定を実施するため、不動産登記法施行細則（明治三十二年司法省令第十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。 目次 第三章 登記手続 第一節 総則 第一款 通則（第三十四条―第四十条） 第二款 電子申請（第四十一条―第四十四条） 第三款 書面申請（第四十五条―第五十五条） 第四款 受付等（第五十六条―第六十条） 第五款 登記識別情報（第六十一条―第六十九条） 第六款 登記識別情報の提供がない場…

平成十七年法務省令第十八号不動産登記規則 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）の施行に伴い、並びに同法及び同令の規定に基づき、並びに同法及び同令の規定を実施するため、不動産登記法施行細則（明治三十二年司法省令第十一号）の全部を改正する省令を次のように定める。 目次 第四章 登記事項の証明等（第百九十三条―第二百五条） 第四章 登記事項の証明等（第百九十三条―第二百五条） （登記事項証明書の交付の請求情報等）第百九十三条 登記事項証明書、登記事項要約書、地図等の全部若しくは一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情…

こんにちは，四十雀です。今回は，私こと四十雀が新居を建てるまでの話，第十八夜となります。時期：令和2年12月頃さて，今回，私が新居を建てるために，新居予定地に存在していた母屋（附属建物として蔵と納屋）を本年7月，うちの親父が業者と契約し取り壊しました。ところがその際，建物を取り壊したという登記（滅失登記）をしていないことが判明，このままだと，「建物はないが固定資産税は発生する」ことになるので，抵当権抹消登記の時同様，私が登記申請の手続の準備をすることになりました。 sizyuukara-1979.hatenablog.com sizyuukara-1979.hatenablog.com ちなみ…

不動産登記事務取扱手続準則（ふどうさんとうきじむとりあつかいてつづきじゅんそく） 平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達改正前:不動産登記事務取扱手続準則 (昭和52年9月3日付け法務省民三第4772号)改正:平成17年6月2日付け法務省民二第1283号法務省民事局長通達平成17年8月15日付け法務省民二第1812号法務省民事局長通達平成17年12月22日付け法務省民二第2904号法務省民事局長通達平成19年3月30日付け法務省民二第806号法務省民事局長通達平成19年9月28日付け法務省民二第2047号法務省民事局長通達平成20年1月11日付け法務省民二第58号法務省…

（根）抵当権抹消登記を申請する際、 （根）抵当権者の変更証明書として会社法人等番号を提供することがあります。 例えば、 （登記記録上）抵当権者 さくら信用保証株式会社の場合 現在は、（商号変更により）ＳＭＢＣ信用保証株式会社ですが、 会社法人等番号０１０４－０１－０１１７０２の提供で、この変更証明書を省略することができます。 これがどこまで省略できるのか？ケースにより、よくわからないことがあります。 比較的、古い（根）抵当権の抹消登記など、 金融機関から交付された抹消書類で申請したところ、 会社法人等番号だけでは足りず、別途、閉鎖謄本や抄本が必要だったことがあります。 Q＆A Q 会社法人等番…