住宅宿泊事業法

先日、新規の民泊申請の事前相談で、小田原の保健所と湯河原の消防署へ。業務提携先である（日本の）不動産会社から、今月のあたまに受任が決まった案件。湯河原町の一軒家を民泊利用するための届出手続きを任せて頂きました。今進めている、真鶴の民泊案件でも、春頃に同じ保健所と消防署へ事前相談に来ているのですが、消防署の方が覚えてくれていました！この事前相談も、経験を重ねたおかげで、段取りもスムーズになり、必要設備なんかもすぐに把握出来るようになった気がします。これからリフォームが入るので、本格的に動くのは年明けかなと思いますが、管理業者も決まってるし、特に心配な要素もないので、粛々と進めていきたいです。余談…

以前からニュースなどでも目にしていた豊島区の民泊規制。東京都豊島区議会で、民泊規制を強化する条例改正案が可決されました。この改正により既存施設も含めて、民泊営業が可能な期間が、大幅に縮小。現行の180日から春・夏・冬休みの、計120日に減ることになります。単に、120日に減るだけでなく、平日の営業が可能な時期も指定されるため、かなり大掛かりな規制だと思います。更に、民泊施設の新設も、豊島区内の7割の地域で禁止されることに。施行については、2026年12月16日からとされています。 最大の原因は、やはり住民からゴミや騒音の苦情の増加だそうです。適法にルールを守っていた既存事業者さんからは強い反発…

今回は、受任案件の1つで、今まさに進めている新宿区の物件に於ける住宅宿泊事業届出での実務的な内容について書いてみました。↓こちら民泊申請 | かばしま行政書士事務所

国交省が住宅宿泊管理業者に対して「全国一斉立入検査」を実施──だが、その対象理業者数はあまりにも少ない。また、調査対象業者の選定基準や調査の実効性には疑問が残る。 本当に是正すべき相手に、行政の目は届いているのか。 ※初投稿24年7月3日（更新25年6月30日：24年度データ反映） もくじ 32社に対して是正指導（24年度） 調査対象数と是正指導率の推移 雑感──“検査”のインパクトは本当に全国規模なのか 32社に対して是正指導（24年度） 国交省は24年6月25日、住宅宿泊管理業者への全国一斉立入検査結果（令和6年度）を公表した。 全国39業者（令和5年度38業者）に対して立入検査を行った結…