佐賀新聞

共生社会とは この社会には、同じ人は誰一人いません。性・年齢・障害の有無・身長・体重・聞き手・家庭環境など全て皆違います。性別・国籍・年齢など、さまざまな違いがある人々が、それぞれが自立し、相互に支え合い、主体的に暮らしていける社会。全ての人々が社会から阻害されることなく、人間として生きることが承認され、支援体制が確立されている社会。これが共生社会です。共生社会の構成員は、いわゆる生産活動に従事している（できる）年齢、身体状況、知的状況を有するとされる人々だけではありません。あらゆる社会に起こる競争場面に打ち勝てる人だけではなく、どんな状況の人々も構成員です。共生社会に生活するということは、健…

日本経済新聞」 石破茂首相の地盤である鳥取県は明治期、政府の方針に…（２０２４年１２月６日『毎日新聞』－「余録」） 国と地方の協議の場の会合を終え、記者の質問に答える全国知事会の村井嘉浩会長＝首相官邸で2024年11月27日午後6時5分、平田明浩撮影 石破茂首相の地盤である鳥取県は明治期、政府の方針に翻弄（ほんろう）されたことがある。1876（明治9）年に府県統合が行われた際に島根県に編入され、いったん消滅してしまった。士族らから再設置を求める運動が起こり、やっと復活したのは5年後の81（明治14）年だった ▲時が移っても、中央が地方を左右するパターンは変わらない。年収「103万円の壁」の見直…

時事通信 東京新聞 企業団体献金の禁止 あきれた首相の消極姿勢（２０２４年１２月６日『毎日新聞』－「社説」） 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝国会内で5日午後3時55分、平田明浩撮影 自民党派閥の裏金問題で失われた国民の信頼を取り戻す覚悟はあるのか。石破茂首相の姿勢に疑念が拭えない。 自民が衆院選で大敗した後、国会で初めて予算委員会が開かれた。焦点は政治資金規正法の扱いである。 立憲民主党の野田佳彦代表は、「平成の政治改革」に立ち返って、企業・団体献金の禁止を求めた。改革では国民の税金を原資とする政党交付金を導入し、企業・団体献金を禁止することになった。 1994年に政治家個人向けが禁じら…

熱かんはお酒だけに（２０２４年１２月６日『山陽新聞』－「滴一滴」） キジが日本の国鳥と呼ばれるように「国菌」と言われるものがある。こうじ菌だ。国菌に認定した日本醸造学会の宣言に、古来いろいろな食品に用いられており、わが国の豊かな食文化に貢献してきた―とある ▼代表例の一つが日本酒だろう。こうじ菌の働きで、コメに含まれるでんぷんを糖に変える。糖に酵母を加えてアルコール発酵させる作用も一つの容器で同時に進める「並行複発酵」は世界的に珍しいとされる ▼その伝統的酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録された。各地の風土や気候の知識とも結び付けながら杜氏（とうじ）や蔵人（くらびと）らが築き上げてきた技術が…

弱者置き去り 許されない／マイナ保険証一本化（２０２４年１２月４日『東奥日報』－「時論」） 医療機関への受診時に使う従来の健康保険証は2日で新規発行が停止された。石破茂首相は自民党総裁選で、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証との併用を選択肢として挙げたが、結局政府はマイナ保険証への一本化を貫く。利用率が十数％という現状での見切り発車はやはり強引だ。 平将明デジタル相は「新規発行が止まるだけで何も変わらない」と沈静化に努める。政府は何より混乱回避を優先してほしい。保険料を払ってきた人が保険医療を受けるのは当然の権利だ。それが阻害されるようなら公的医療保険制度が揺らぐ。 人口減少…

▼演説全文 代表質問 政治資金問題に決着をつけよ（２０２４年１２月４日『読売新聞』－「社説」） 山積する内外の課題について政府と与野党が建設的に論じ合い、より良い政策や予算を作ることが国会の役割だ。 だが、政治資金問題などに焦点が当たる一方で、国家の根幹に関わる様々な問題の議論がなおざりになっている現状は、寒心に堪えない。 石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が、衆参両院の本会議で行われた。 立憲民主党の野田代表は冒頭、政治改革を取り上げ、企業・団体献金の禁止を求めた。首相は「企業・団体献金が不適切だと考えてはいない」と反論した。 立民は企業・団体献金のうち、労働組合や業界団体などが作…

こちらの記事は、JR九州管内の駅に設置されている自動券売機について私自身が訪問したり、SNSユーザーの皆さまからハッシュタグ付きでいただいたりした情報を、路線ごとにまとめています。 下記のもくじより、確認したい路線の項目までジャンプすることができますのでぜひご活用ください。もくじ 更新情報(過去3ヶ月分) 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 閲覧上の注意点 お知らせ 券売機駅別まとめ記事のリニューアルを延期します そのほかのお知らせ 情報提供に関する注意点 ☆NEW!☆執筆者が最近訪問した駅 ☆NEW!☆券売機新情報 ◎SUGOCAエリアが江北・佐世保方面にエリ…

地球温暖化を『有明抄(241129佐賀新聞)』は思う◆鹿児島市のかごしま水族館に、「沈黙の海」と題されたその小さな青い水槽、生きものは何もいない◆〈人間という生きものが/自分たちだけのことしか考えない/そんな毎日が続いているうち/生きものたちの歌がひとつ消え/ふたつ消えて/それが いつのまにか なにも聞こえない/青い 沈黙の海〉◆27年前の開館当初から続く展示◆佐賀大で30日午後1時半から、研究者らによるシンポジウムも開かれる◆独の環境シンクタンクの評価では、日本は温暖化対策で64カ国・地域のうち58位。後ろ向きという点で、返り咲きの大統領と変わるところがない。長く対立の火種を抱えてきた身近な…

国との和解の合意書に調印する原告団の共同代表（９月13日、東京・霞が関） 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る被害補償法が全会一致で可決、成立した参院本会議（10月8日） 強制不妊補償法 被害者の救済漏れなく（２０２４年１１月２５日『北海道新聞』－「社説」） 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者を救済する補償法が先月成立した。 来年1月17日に施行され、被害者は都道府県に補償金を請求できるようになる。 各地の被害者が起こした一連の訴訟も名古屋高裁で最後の和解があり、終結した。 1948年に成立した旧法は「不良な子孫の出生を防止する」との目的を掲げて96年まで半世紀にわたり維持された。 …

勤労感謝の日 働きやすい環境づくりを（２０２４年１１月２３日『産経新聞』－「主張） 混雑する中で通勤する人たち＝東京都港区 多くの人がさまざまな働き方で就労していることによって社会は成り立っている。そのことに感謝し、働く意義や労働環境を見つめ直す日にしたい。 23日は勤労感謝の日である。昭和23年に施行された祝日法で「勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう日」と定められている。 新型コロナウイルス禍から経済が回復する過程で人手不足が深刻化するようになった。インバウンド（訪日外国人客）の急増などもこれに拍車をかけ、地方や中小企業を含め働く人の確保に苦労する時代となった。 賃上げの動き…

「ソニーが買収」報道にKADOKAWA声明--「株式取得の初期的意向を受領」 https://japan.cnet.com/article/35226372/ ソニー、原作から配信まで自社で KADOKAWA買収協議 有力コンテンツ争奪戦 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84932640Q4A121C2EA1000/ 部数トップの「りぼん」は11.3万部…少女向けコミック誌の部数動向(2024年7～9月) https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e7b3228e3d81302caa2003cb…

アンケート調査から見えてきた夫婦の幸せとは（写真はイメージ）＝ゲッティ 11月22日は「いい夫婦の日」――。タイミングよく、今年6月に配信されたドラマ「1122 いいふうふ」で、夫婦役を演じた俳優の岡田将生さん（35）と高畑充希さん（32）が19日、結婚を発表した。ドラマでは夫婦仲を円満に保つための2人の関係がテーマだったが、夫婦が幸福でいるために必要なものは何だろうか。 幸福度アンケート調査 シンクタンク「SOMPOインスティチュート・プラス」は今年7月、国内在住の18～89歳の男女を対象に幸福度に関するインターネット調査を実施し、7471人から回答を得た。報告書にまとめ、11月15日に発表…