伝統を保守することを信条とする政治姿勢の系統のこと。
イラン核関連施設で事故 放射性物質漏えいはなし 国営メディア #nhk_news https://t.co/1Uu1TkaNU9— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月2日 イランの国営メディアは、イラン原子力庁の報道官の話として、２日未明、中部ナタンズの核関連施設の、屋外にある建設中の建物で事故があったと伝えました。現場とされる写真では、高さ数メートルの建物の一部が黒く焼け焦げているのが分かります。また保守系のタスニム通信は、当局者の話として、建物から火が出て、消防士らが対応にあたったと伝えています。ナタンズの核関連施設では、IAEA＝国際原子力機関の監視のもと、遠心分離機…
日本メディアが報じない中国の黒人差別 | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト ・アメリカの人種差別問題をめぐって、日本など各国の報道が過熱している。アメリカには、かの国の成り立ちに伴う差別の問題が存在している事実を否定するつもりはない。だが、どう見ても日本メディアの捉え方は偏っている。というのは、隣の中国における黒人差別のことについては、ほぼ沈黙を通してきたからである。 中国にもアメリカに負けない黒人差別がある。 ・しかし、日本ではゴールデンタイムで中国の黒人排斥問題の深層を分析し、細かくルポする報道は見られなかった。 ・だから、「やはり日本のメディアにはチャイ…
感染者発表の時間が毎日早くなってるのは、「感染者数が多いのでここで締めよう」を毎日やっているので段々早くなってるのでは……マサカ。グダグダ感いっぱい。 ７月２日(木) 昼過ぎに東京都の本日の感染者100人越えのニュース 野口悠紀雄 @yukionoguchi10 · #新型コロナウイルス の感染者が、東京都で100人を超えた。積極的な検査で陽性者が増えているためだと言われる。つまり、これまでの #データ とは性格が違うので、比較ができないというのだ。では、我々は判断するデータを持っていないということか？ 香港 一国二制度の崩壊 中国が ロシア 憲法改正 領土割譲しないと明記。 ７月１日 レジ袋…
＊思考代行業♪ 私が中学校2年生の時の国語教科書に、「思考代行業」という記述が載っていて、今から３７年前（１９８３年・・・昭和５８年）のものなのに、とても面白かったのを、今でもしっかり覚えています。 内容は筆者が野球場へ行って、プロ野球を生観戦したのですが、全然面白くなかったというもので、それはいつもテレビでプロ野球中継を見慣れていることが要因だと、分析されていました。 つまり「テレビ中継なら、今の試合の流れを実況アナウンサーが説明してくれるので、内容がよく分かるが、生の試合を観に行ったらそれがないので、テレビの実況中継は『思考代行業』だ」というもので、これは的を得てますよ～。 話はずれますが…
東京オリンピックは中止になるだろう。 外国との行き来も当分本格的な再開はない。 鎖国マインドに完全にはまってしまっている。 感染源が外国人になることが国民感情的に許せないからだ。 これはやむを得ない。 東京の感染者が日に日に増している。 地方はかなり持ちこたえている印象があるが、時間の問題だろう。 学校などでチラホラ感染者が報告されてきたら世間の雰囲気はまた一変する。 そして夏の台風シーズンだ。 そろそろ非常食の準備を再開しておくべきだろう。 政府はもう手厚い休業補償は出せない。 税収も間違いなく減る。 不正な事案に迅速に対応できなくなるようになってくると共産主義のような思想が台頭してくる。 …
☆スマホ人生戦略 予想に違わず信者は泣いて喜びそれ以外には瓦版以下みたいな本だった。 戦略とは＜師団以上/凡そ１万人以上＞の作戦であり戦争・政治闘争・社会運動などで、敵に勝つための大局的（総合的）な方法や計略。企業戦略だとか国家戦略などそのレベルでは言えるが一個人にはましてたかがスマホでは戦略も戦術もない。 何故かネオナチ系新保守系のビジネス本を出すのは勝間とかこの手の大口叩きのタイトルが多い（櫻井よしこの研究所名とか） strategic targetとしてアメリカ軍が誰かのスマホを精密誘導兵器で攻撃する事は有得ない（ただし身元を特定する為に電源が入っていたらそのスマホが気付かないうちに誘導…
憲法学者の八木秀次氏が、平成19年に上梓された『公教育再生』（ＰＨＰ）の中で「自治基本条例」に触れている。噂では、地方で気炎を上げている「自治基本条例反対」系の人々の拠り所のような存在らしい。 おそらくワシャは、ワシャの周囲にいる「反対」系の人よりも八木先生のことを知っている。まぁ知っていると言っても、書籍やテレビなどを通じての知識でしかないけれど。 『公教育再生』に書かれた「自治基本条例」についての部分を抜粋する。 《神奈川県大和市の自治基本条例は「市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、（在日米軍）厚木基地の移転が実現するように努めるものとする」（第29条）と謳って…
先の記事で前の総選挙における民進党前原誠司代表の提案を掲載した。 zhongdanhai.hatenablog.com
自民、消費税減税主張の若手に警戒感 「責任政党の姿でない」https://www.sankei.com/smp/politics/news/200626/plt2006260017-s1.html新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるかが注目される。 「消費税ゼロは国民に現金給付をするのと同じ効果があり経済効果は抜群だ。消費税は貧困に…
