保険業法

今日3月31日で「今年度」も終了します。 そしていよいよ明日からは4月。 新しい年度「令和6年度」がスタートしますね。 ところで、1年は1月1日から始まるのに、 「年度」は4月1日から始まるのでしょう？ 「年」と「年度」の違い 「会計年度」の始まり 様々な年度 学校年度 会計年度 事業年度 この他の「年度」 「年」と「年度」の違い 「年」は1月1日から12月31日までの 「暦年」（れきねん）を指します。 一方「年度」は、官庁や企業などが 事業活動や学業といった 各分野の便宜に立脚して設けられた 1年の区切りのことを言います。 そのため国や組織、業種により 「年度」の始まりと終わりは異なりますが…

就活生や転職者のみなさん、こんにちは！これまで7年、書いた記事は1500記事を超え、求人サイトの運営まで始めた"日本イチの就活マニア"こと就活マン（@syukatu_man）です！ 今回は、保険会社のホワイト企業について解説していきます。 保険会社は保険商品を企画・販売したり、事故や災害時の対応をしたりと、想定外のトラブルが起きた際に人々の生活を守ってくれる会社です。 一般的に安定したイメージがあることから、毎年就活生からの人気が非常に高い業界ですね。 ただ、自分が実際に働くならできる限りホワイト度が高い企業に就職したいですよね。 そこで今回は、保険会社のおすすめ企業を計２０社紹介していきます…

わが国の2024年提出分の所得税に関する確定申告と納税の期間は、2024年2月16日（金）から2024年3月15日（金）である。 一方、筆者の手元に米国歳入庁の2023年の連邦所得税申告書提出の際に留意すべき「デジタル資産」の扱いに関する注意喚起通知が届いた。 筆者は、新ためてそこにいう「デジタル資産」と具体的に何を指すのかを確認してみるとともに、わが国の国税庁の確定申告における暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）(平成 30 年 11 月（令和５年 12 月最終改訂）を比較してみた。 そこで明らかとなったのは、わが国の暗号資産等に関する税務上の取扱いの曖昧性である。すなわち、暗…

こんにちは、だつりょくまんです。サラリーマンとしてしか生活をしてこなかった私。何もないことが不安となり、前回はFP3級の資格を取得しました。今回から、より専門的な知識を身に着けるべく、FP2級の試験にチャレンジしたいと思います。そのために勉強を初めて行きたいと思います。 今回は、FPの仕事とコンプライアンスについて、書いていきたいと思います。一緒に勉強頑張っていきましょう。 【FPの仕事と守るべきこと】 【消費者契約法と金融サービス提供法】 【FPの仕事の範囲と関連法規】 税理士法 弁護士法 社会保険労務士法 保険業法 金融商品取引法 著作権侵害 【FPの業務アプローチ方法】 【ライフイベント…

基本データと取り上げた理由 株価:3073円(人々は、いくつか手鳴らしに手頃な山をのぼって、今度はいよいよ高い山にチャレンジしつつある。） 基本データ コード 企業名 市場/業種 時価総額（億） 決算期 8750 第一生命ホールディングス 東証PR/保険 30419.29 2024/03予 予想売上（億） 予想営業利益（億）/利益率 長期平均営業利益率/年 PER PBR 83530 4650/5.57% 5.2%/13年 11.07 1.01 売上成長率(年複利/期間） EPS成長率（年複利/期間） BPS成長率（年複利/期間） 予想ROE 平均ROE/年 4.75%/13年 22.67%/…

おはようございます。 今日は投資185週のレポートとなります。 日経平均株価 1月15日 東京株式市場で日経平均株価が一時3万6000円を突破。 南太平洋の島国ナウルは台湾と断交し中国と国交を樹立することを発表した。 2023年のGDPで日本がドイツに抜かれ世界4位に転落することがほぼ確実になることが明らかになった。 金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく業務改善命令を今月下旬に出す方向で調整していることが明らかになった。 1月16日 KAT-TUNの中丸雄一が元日本テレビアナウンサーの笹崎里菜と結婚したと発表した。 大正製薬ホールディングスは経営陣による自社買収を目的に行ったTOB…

前回は、主に国や地方公共団体が主導とする公的年金・生命保険について見てきました。 kouninnkaikeishi.hatenablog.jp 総合福祉団体定期保険 任意加入の自動車保険 ノンフリート等級別料率制度 傷害保険の補償対象 家族傷害保険 フラット３５ 少額短期保険 小規模企業共済 国の教育ローン 法人を契約者とする保険金処理 普通傷害保険を契約すると、保険料全額損金算入できる。 総合福祉団体定期保険 被保険者である役員・従業員の同意確認が必要 １年更新で被保険者ごとに設定可能 ヒューマン・ヴァリュー特約の受取人は企業 任意加入の自動車保険 自動車盗難→一般条件の車両保険の補償の対象…

ダイハツ工業の品質不正問題について、国土交通省は悪質な不正が確認されたとして、ダイハツの「グランマックス」など3車種の「型式指定」を取り消す方針といいます。これらについては再取得するまで事実上、生産ができなくなるそうです。 ダイハツ不正、国土交通省が是正命令 企業体質を問題視 - 日本経済新聞 また「是正命令」を出して、組織体制の抜本的な刷新を求めるといいます。斉藤国交相は「体質を抜本的に改革しなければ信頼を取り戻せないことを肝に銘じ、二度とこのような不正を行わないよう再発防止に取り組んでほしい」と述べたといいます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || […

損保大手4社に業務改善命令 業務改善命令とは？ 金融庁が業務改善命令 企業保険価格調整問題に対応 損保大手4社に業務改善命令 損保の価格調整問題により、日本の金融庁は「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社に対して、業務改善命令を出しました。 この問題では、これらの大手損害保険会社が企業向けの保険料を事前に調整していたことが明らかになりました。保険料の事前の価格調整は、長年の慣習となっていたようです。公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで4社に立ち入り検査を行っており、金融庁の業務改善命令はその結果として出されたものとされ…

金融庁は 企業向け保険料を事前調整していた問題で 損害保険大手4社である 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保.に 保険業法に基づく業務改善命令を 2023年12月内に出す。 独占禁止法が禁じるカルテル（不当な取引制限）に 触れる恐れがある取引が横行するなど 内部管理体制に不備があると判断したのだ。 有識者会議も立ち上げ、 企業側と損保のもたれ合いなど背後にある 構造問題の是正に向けた議論も詰めるようだ。 (日本経済新聞 参照) カルテル化する政党 作者:リチャード・カッツ,ピーター・メア 勁草書房 Amazon

【米から日本への脅迫状「年次改革要望書」】「日本を真の軍事大国に」田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン～アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」～ ■岸田首相がタイム誌の表紙に 「真の軍事大国にしたいと望んでいる」 朝日新聞 2023年5月11日 https://www.asahi.com/articles/ASR5C7JMRR5CUHBI02D.html ～～～ 米タイム誌（電子版）は9日、地元・広島でのG7サミット開催を控えた岸田文雄首相を表紙とした5月22日・29日号を掲載した。 「日本の選択」と題し、「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を…