#社説 #オピニオン2024/1/28 19:05 結婚や子育てをしやすい環境整備は急務だ2024年を少子化対策に正面から向き合う「元年」とできるか。政府も企業も一体となって全力で取り組むべきだ。 政府は23年末、「こども未来戦略」を閣議決定した。核となるのが24年度からの「加速化プラン」だ。12月支給分からの児童手当の拡充や、25年度からの多子世帯の大学無償化など、最初の3年でメニューの大半を実現させる。年間3.6兆円規模であり、子育て支援は大きく前進するだろう。 ただ、若い世代が安心して結婚・子育てできる前提条件が整わなければ、現金給付やサービス増の効果も弱まる。若い世代の希望を阻む根本的…