全東信

【記事の概要】 大阪市のクレジットカード決済代行会社「全東信」が2026年7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けました。 負債額は約1151億6,400万円にのぼり、2026年に入って最大級の倒産です。 同社の決済端末はすべて使用不可となり、全国の飲食店を中心に「急にカードが使えなくなった」という声が広がっています。 本記事では、2026年7月14日の株式市場終了時点までの最新情報をもとに、破産の経緯、クレジットカードが使えなくなる仕組み、加盟店・カード利用者それぞれが取るべき対応、政府や金融機関の支援策までを、表とイラストを交えてわかりやすく整理します。 📋 目次…

2026年7月14日 ｜ 読了時間：約5分 帳簿上は約25億円の黒字だった会社が、実態では605億円の赤字を抱えていた。 2026年7月6日、クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）が大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。 負債は申請時点で約1151億円に上り、2026年に入って最大規模の倒産となった。 飲食店を中心に加盟店は20万店超ともいわれ、地方銀行や信用組合など63の金融機関が融資を回収できなくなるリスクに直面している。 黒字に見えた会社が突然消えた。 その裏には、少なくとも20年前からつづいていたとされる粉飾と、あなたのスマホに入っているキャッシュレス決済アプ…

先月23日整形外科受診後にチャッカリ一人「ル•ヴァン」さんでランチして来た家人、マダムに『そろそろピーチメルバの準備が出来たようですよ』と言われたそうだ。 毎年楽しみにしている絶品デザート、家人に早めに行きたい！と伝えておいた。 その晩笑いながら『なんだ！明日からピーチメルバ始めますだって！』『タイミング悪いねー🤭 （棒読み）でも直ぐ行くでしょ？』 で、前々日に予約。。マダムからカード決済に問題が生じ支払いは現金だけと伝えられた。 以前眼科併設メガネ店で『値引きするから現金で払って』と言われた事があり、以降個人経営店は現金払いにしている。 木曜夜7時のニュースを観てコレ！でしたか。。 『全東信…

全東信破産で頼みの綱として考えられるのが「倒産防止共済」。制度内容を説明しつつ、経営者が本当に取るべき「共済の正しい使い方」を解説します。 経営セーフティ共済（倒産防止共済制度）とは？ 倒産防止共済の貸付は利用できるのか？ 真の自己防衛 まとめ 経営セーフティ共済（倒産防止共済制度）とは？ 取引先が倒産して売掛金が焦げ付いた際、積み立てた掛け金の最高10倍（最大8,000万円）まで、無担保・無保証人・無利子で即座に融資を受けられる非常に優れた共済制度です。掛け金は全額損金（経費）算入: 節税しながら、いざという時のための「会社の保険」を作ることができます。 倒産防止共済の貸付は利用できるのか？…

全東信の破産で注目される「セーフティネット保証1号」。連鎖倒産を防ぐ国の救済策ですが、機能するかどうかが論点となっているため考察を行います。 セーフティネット保証（1号：連鎖倒産防止）とは？ 認定の条件の壁 風営法業種を拒絶する仕組み まとめ セーフティネット保証（1号：連鎖倒産防止）とは？ 連鎖を倒産を止める特別枠で国が指定した大型倒産事業者のあおりを受け、売掛金が回収できずに資金繰りが悪化した中小企業を救うための融資保証制度です。 通常の信用保証枠とは「別枠」で、借入額の全額を保証協会がカバーするため、銀行がノーリスクで融資を実行しやすくなるという強力な支援です。 認定の条件の壁 中小企業…

2026年7月11日 ｜ 読了時間：約5分 ある日突然、全国2万店の飲食店でカードが使えなくなった。 2026年7月6日、クレジットカード決済代行会社の全東信（大阪市中央区）が破産した。 加盟店は約20万店。 サービスはその日のうちに全面停止となり、まだ入金されていない売上代金については破産管財人が「期限通りには払えない」と明言した。 飲食店の店先には「現金のみ」の貼り紙が相次いだ。 しかしこの倒産、本当に「突然」だったのだろうか。 この記事でわかること カードが使えない、売上が消えた 「審査に通らない店」を狙った独自モデル コロナと不正逮捕が引いた導火線 20年の粉飾を、63の銀行が見抜けな…

負債1100億円超で破産した「全東信」。ビジネスモデルの欠陥と融資のプロである地方銀行の失態、中小企業が生き残るための防衛策を考察します。 株式会社全東信とは？（ビジネスモデル） ビジネスモデルの欠陥 国の「金融支援」が全く効果をなさない構造 金融機関の失態 まとめ 株式会社全東信とは？（ビジネスモデル） まずは「全東信」がどのようなビジネスモデルだったかをおさらいします。①「月6回」の早期決済代行システム飲食店やサービス業などのクレジットカード売上を、カード会社からの入金を待たずに月6回（5日ごと）という超短期で店舗へ先払い（立替）する仕組みを提供していました。ここで注目するのは支払いの原資…