他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立から19日で9年を迎えた。同法などを背景に、自衛隊と他国軍の共同訓練は、成立前と比べ3倍以上に増加した。防衛省は日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力向上を狙いに挙げるが、識者は「日本の動きがかえって周辺国との緊張を高めている」と懸念する。(大野暢子) 安全保障関連法 歴代政権が否定してきた集団的自衛権の行使の容認を柱に、安倍政権の2015年9月19日、与党などの賛成多数で成立した。日本が直接攻撃されなくても、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」とし、他に適当な手段がないなどの要件…