昨年末に高位公職者捜査処が民間人(記者)を対象に携帯電話の通信記録などを照会していた事が発覚しました。日本メディアも朝日や毎日の現地記者が照会対象に含まれていたことが分かっています。2〜3日前に産経新聞がこの件を取り上げ「権力の私物化は許されぬ」との社説を掲載しました。それに対して韓国メディアは「露骨に非難」として記事にしています。内容は産経の社説の中身を追っているだけで、公捜処による通信記録の照会を擁護するような内容は見えません。真意は分かりませんけれども、「他国のメディアの報道を引用」という形で予防線を張ったのかな?とも思えます。