共同富裕

中国の不動産市場はバブルなので早晩崩壊する、とだいぶ以前から言われていますが、全然崩壊しないじゃないか、という声も聞かれます。2008年の世界金融危機の最中に中国は大規模な財政出動と金融緩和を実施し、2007年の引き締めから一転、不動産市場は一部でバブルとその崩壊が囁かれるようになりました。中国人民銀行が金融機関に貸出を増やすように指示しており、住宅ローン金利引き下げ、頭金比率の引き下げ、不動産開発企業の自己資本比率引き下げなどの政策を打ち出していました。つまり政府が意図的にバブルを生み出したようなものでした。 それから10年以上を経て2020年からの「共同富裕」の下、コロナショックとともに不…

トランプ氏再選に警戒？リベラル富裕層に外国の市民権取得の動き - Mashup Reporter 【簡易要約】 リベラル富裕層の動きとその背景 リベラルの富裕層で、外国の市民権を得ようとする人が増えている 今年の夏以降、リベラル寄りのクライアントから移民弁護士への相談が9倍から10倍増加している 2024年にトランプ前大統領が再選することを恐れて相談に訪れる客も 民主主義制度が不安定化し、市民が自信を失っている 3段階の選択肢を用意 4人家族で資産総額が200万ドル程度ならばカリビアン諸国 数千万ドルならEU各国にアクセスが可能なマルタ 超富裕層にはオーストラリア 取得コストは国によって トル…

中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会の経済問題担当副主任の劉世珍氏は、「共同富裕」で導入した「殺富済貧」は結局「共同貧困」をもたらすだけだと批判しました。

世界の貧富格差、その現状・特徴と経済成長との関係 |ニッセイ基礎研究所 【簡易要約】（リンク先には、細かいデータ図表あり） 世界不平等研究所が発表した「世界不平等レポート2022」によると、世界トップ10％の裕福な家庭が所有する富は全体の75.6％ ボトム50％の貧しい家庭が所有する富は全体の2％ 日本における貧富格差は米国や中国よりも小さく韓国と同水準 貧富格差は、所得格差と正比例の関係 所得水準が向上するとともに縮小する傾向 ただし、米国のように所得水準が高くても貧富格差が大きいままの国もある（貧富格差に関するスタンスは国によって大きく異なる） 腐敗汚職の蔓延も貧富格差を生む原因 経済成長…

ヘッジファンド最大手のブリッジウォーター社の創業者であるレイ・ダリオ氏が中国政府が推進する「共同富裕」という取り組みを称賛したという記事を読みました。同氏曰く、共同富裕は格差是正と機会均等、そして幅広い人材の育成につながり、ひいては社会の繁栄につながる、とのことです。また西側先進国はこうした取り組みを学ぶ余地があると発言しています。共同富裕のお題目部分を読むと、たしかにダリオ氏のような理解も可能とは思います。ただそうした取り組みによって生じる副作用、例えば競争がもたらす発展や革新が減少してしまうことを考えると、必ずしもそうとは言えないように思います。今のところ共同富裕がもたらした影響は、巨大I…

米国の投資会社の創業者が、中国が進める「共同富裕」の取り組みを評価し、米国などの国々も富の格差を縮小するよう促したといいます。 ダリオ氏が中国の「共同富裕」を称賛－米国も見習うべきだと主張 - Bloomberg ブルームバーグによると、これは1500億ドル（約17兆3000億円）の資産運用を行う米投資会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏の発言といいます。 中国の共同富裕について、国民の間でのより公平な富と機会の再分配に加え、人材プールの拡充に寄与すると指摘。（出所：ブルームバーグ） また、「米国は独自のシステムを通じ、国民共通の繁栄をさらに進める必要があり、他の多くの…

中国経済がいよいよ鈍化してきた、という情報はここのところの月次統計で如実に現れてきています。中央政府は「共同富裕」を掲げて大手企業からの搾取による富の分配をすでに実行していますが、それこそ「やっている感」を出している以上の効果があるのかは疑問です。たぶんないでしょう。そんなことは建前で、内部闘争に明け暮れているだけだからです。 今回ご紹介する記事では中小企業経営、労働者、生活者のリアルな実体を伝えています。 www.scmp.com Tina Tangは広州のテクノロジー系の中小企業で秘書として働いている ここ二年間収入の伸びはスローダウンした 社長は月例給の20%を支払い留保し、変動ボーナス…

この「１０３万円の壁問題」、既に答えは出ているのに、何故かそこから遠回りをし、目の前の問題から目を逸らそうとしていて、結果として問題解決が永遠と出来ないように誘導されている。「憲法改正」が必要なのに、何年かかっても議論すら進まない問題と同じような動きです。 そもそも「マルクス経済学」はデタラメだと言われていて、中国と深い関係の人は、知らずとしてこの思想を植え付けられているということを、自覚した方がいいと思います。嘘がバレたと同時に急激に衰退していく中国を見てればわかるじゃないですか。中国の経済成長は、数字を誤魔化して、メディアでいい部分だけを魅せて、都合の悪い部分は伏せていただけですよ。いくら…

" data-en-clipboard="true"> 今週のお題「今年の目標どうだった？」 そういえば、今年の目標は何だったのでしょうか？目標が何だったのかを今、振り返っている所です。（笑）今年は、物価高に悩まされた一年だったと思います。どうして物価高になるの？と聞かれても、正確に回答できません。しかし、このような状況については、日本と主要国の経済指標を見ているとだいたいわかるよというすんごい本を紹介します。（笑） " data-en-clipboard="true"> 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 " data-…

市場原理の殺し方 社会主義の日本は共同貧困の道を選んだ 社会主義を夢見た中国は共同富裕の道を誤った 三本の矢 金融緩和 財政出動 成長戦略 誰でも出来る金融緩和 財政規律のない日本とある中国 成長を阻む構造を変えられない日本と成長を生む構造を台無しにした中国 貿易不均衡を対米投資で是正する日本と対米緊張で増幅する中国 少子高齢化に立ち竦む日本と無視する中国 米国バブルは市場が調整する 結果残った格差と分断で米国社会の先行きは見えない 格差と分断の小さい日本と大きい中国 日本は米国とも中国とも異なる 米国と中国は野生あふれる同種の国 格差と分断の処方箋が違うだけ 習近平とトランプの四年 日本の政…

社会不安を惹起する事件が連続する 当局の調査と統制にも限界がある 報道事実の真偽 背景 知る由もない 共同富裕なき現実を変える術なし 君主が民生を壊した 紅い資本主義の果実が消える 不法移民を強制送還出来るか 力の外交で戦争を止め得るか 対中国関税を引上げ市場分断に走るか 自由の国の独善 孤立 横暴が激しくなる 米中共に不穏な知らせが続く 天災 人災 何が起きても不思議でない それでも日は上り沈む 感性も知性も無用の世界か

１）「中国製造2025」とDXの基本 ASEANでは、「中国製造2025（Made in China 2025）」をモデルにしたDX政策が行われています。 2013年のアベノミクスでは、「第三の矢」では、「成長産業や雇用の創出を目指し、各種規制緩和を行い、投資を誘引する」が、実現しなかった政策であると評価されています。 この方法では、「成長産業」が、利権のキャッシュバックをうける産業になります。「第3の矢」は、建前であって、本音は、政治献金の多い企業と官僚の天下りを多く受け入れる企業が、「成長産業」になってしまいます。 日本政府は、1980年代に、将来、他の発展途上国が、安い賃金を武器に、安く…

※)これは”チラ裏”レビューです。あまり十分な推敲もしておらず、本来はチラシの裏にでも書いて捨てるレベルの駄文ですが、ここに書いて捨てさせていただいております。この先は期待値をぐっと下げて、寛容な気持ちでお読みください。ではどうぞ。作品名：中国王朝滅びの法則 そして習近平は！／石平 (本 2024年) 評価：★4(★★★★☆) リンク：https://www.amazon.co.jp/dp/B0D7V6VNZC【概要 (Amazon公式ページより)】習近平“赤い王朝”は崩壊する運命にある！? 「歴史上、王朝を滅亡に導いた皇帝たちの行状の一つひとつを丹念に見ていくうちに、大変面白いことに気がつい…

（2024/10/25） 『中国不動産バブル』 柯隆 文春新書 2024/4/19 中国不動産バブル 中国の不動産バブル崩壊が幕を開けた。それは貨幣的な現象に留まらず、金融、行政、政治システムへと飛び火し、やがては共産党統治体制をひっくり返す要因にもなり得る――。 ＜不動産バブル崩壊の幕開け＞ ＜開発中の不動産プロジェクトが次々とゴーストタウン化＞ ・中国人は14億人の人口を有し、土地資源が極端に不足している。需要と供給を考えれば、不動産神話が崩れることは絶対にないと信じられてきた。しかし、現実問題として、主要大都市の不動産価格は大きく下落してきている。開発途上の不動産プロジェクトがストップし…

家計と企業と政府 産業と社会と福祉 家計の貯蓄と債務 企業の収益と株主還元 政府の税収と債務 中国政府は家計に配分する所得を高めず新産業開発を進める 基盤整備と福祉拡充には消極的 資産税 相続税なしに共同富裕なし 米国企業は政府債務お構いなしに株主還元 持てる家計が支える消費 物価水準と上昇率 資産保有者には痛くも痒くもない 大多数の労働者層の生活実感は高金利 高手数料 高資産税 労働所得上昇は焼け石に水 米国政府の投資効果は神のみぞ知る 市場が律する福祉分野の革新はない 日本政府は国民高負担で公平社会整備に努めてきた 消費停滞は企業の投資を遠退かせる 家計預金と政府債務の均衡が保証されるコト…

ベースフードが下方修正決算の翌日に出来高急増のS高の大相場に。メルコ社長の個人での大量購入が要因。18日もS高で、長らく続いたジリ貧展開の地上戦からド派手な空中戦に移行。 11月23日でカビショック（会社発示日）からちょうど1年経過。その日の終値が511円。少し前までその半値の250円以下で推移していて、さすがに下げ過ぎだと思っていた。250円～300円台のラインで安定推移し始めたらポジを増やしたい。逆にこのまま500円を超えて上昇し続けたらお手上げ。 地方住宅の受注減が顕在化していたり、食品以外の物価上昇ペースが小さいデータが出ていて、実需の伸びが明らかに弱い。投機筋と実需の乖離は市場評価と…

youtu.be Oct 15, 2024 2024年、中国経済はかつてない危機に直面しています。多国籍企業の撤退が相次ぎ、国内の製造業は深刻な打撃を受けています。特にホンダ、トヨタ、ナイキといった大手企業が中国市場から撤退したことで、中国は「世界の工場」としての地位を失いつつあります。 🗣️💥 外資系企業の撤退: ホンダ、トヨタ、日産が中国からの全面撤退を決定し、その影響は非常に大きいです。これに続いてナイキやその他の企業も同様の決断を下し、外資依存型の中国経済は転換点を迎えています。 🗣️💥 EV産業の崩壊: NIOや広州汽車集団など、国内のEVメーカーも国際市場での競争力を失い、欧州連合…

何をしたわけでもないのに、今日は眠い。 アクセス確認 短縮URLの元のURLを取得する 中国株 中国が不動産支援、支出拡大も示唆－今年も全人代常務委が焦点か