共済制度

おはようございます。 中小企業診断士育成プロデューサーのシンです。 皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。 本日は「令和5年度中小企業診断士１次試験 中小企業経営・中小企業政策～3年目受験生の出来栄えと分析」です。 壱市コンサルティング（イチイチコンサル）ホームページ 壱市コンサルティング SLC中小企業診断士講座のホームページ SLC中小企業診断士講座 公式LINE：slc中小企業診断士講座 中小企業経営・中小企業政策 中小企業経営 中小企業政策 令和6年度の中小企業経営・中小企業政策の対策 今後のイベント まずは、令和5年度中小企業診断士2次試験対策の過去記事から。 「令和…

【節税税理士・公認会計士】です。本日は、【中退共】についてお話しいたします。ーーーーーーーーーーーーーーーー分っかりやすい目次【中退共(中小企業退職金共済)】 ◆制度概要 ◆メリット1、税法上、全額損金算入できます。 ◆メリット2、国の助成あり【新規加入助成】 ◆メリット3、国の助成あり【月額変更助成】 ◆メリット4、提携割引サービスが利用できる ◆メリット5、前納すると割引かれ、支払った金額を損金(必要経費)にできる。 ◆中退共のデメリット1、掛捨、元本割れのリスクあり ◆中退共のデメリット2、原則全員加入で、事業主や役員は加入できない。 ◆中退共のデメリット3、不正をしても支払われてしまう…

中小機構発行メルマガ ◆◆◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━ Vol.1124（2023年9月5日）◆ ◆◆◇ ◆◇ ::::【 J-Net21 新着情報 】:::: ◇ https://j-net21.smrj.go.jp/index.html このメルマガでは、中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト 「J-Net21」の新着情報をお届けします。 **************◆ メールマガジンメニュー ◆************** ◆ 中小企業NEWSピックアップ ◆ 新着コンテンツ ◆ 「補助金・助成金」ピックアップ ◆ コンテンツ予告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…

中小機構インフォメーション 2023年9月1日 特集：ジギョケイから始める備え 関東大震災100年 こんにちは、中小機構です。 1923年の関東大震災発生から100年となった今年の9月1日。 デジタルアーカイブで、震災発生後の写真を目にする機会がありました。甚大な被害を記録する数々の写真。その撮影地に記される多くはよく知った土地で、100年前の震災ですが、災害を他人事には思わせない恐ろしさがありました。 今回の中小機構インフォメーションは、事業継続力強化計画（ジギョケイ）特集です。自然災害などへの備えとして、中小企業の方々が手軽に始められる取り組みを紹介します。 ※このメールマガジンは、中小機…

皆さん、こんにちは！「プライベートカンパニーは節税になるか？（１～５）」の高評価ありがとうございました。読者の方から、小規模企業共済についてコメントを頂いたので回答させてもらいます。 ↓ ↓ ↓ ＜参考＞ 前回記事。 ＜Ａさんからのコメント＞私も長年小規模共済に加入しています。 20年未満の解約で元本割れがあったと思い、ちょっと気になってコメントさせていだきました。 確か廃業や死亡等では救済もあったと思います。・・・？？？ Ａさん コメントありがとうございます。小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめたり、退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金…

皆さん、こんにちは！「プライベートカンパニーは節税になるか？（１～４）」の高評価ありがとうございました。今回は、実際に小規模企業共済の申請に行ってきたので報告します。 ↓ ↓ ↓ ＜参考＞ 前回記事。 ・・・？？？ １．小規模企業共済制度とは。 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をためたり、退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。特徴として、税制面で大きなメリットがあります。・掛金は･･･全額所得控除。・共済金は･･･退職所得扱い（一括受取り）。２．加入手続きは、「独立行政法人 中小企業…

雇用条件 給与 経験や能力を勘案し、職務・職位に基づいて決定します。 ■総合職昇給：年1回賞与：年2回（2022年度賞与実績5.56ヶ月）諸手当：休日出勤手当、勤務地手当、通勤手当、家族手当 など＜参考資料＞総合職 233,180円以上※上記の給与はあくまでも最低保証額です（30歳標準 月給：341,000円 年収：6,000,000円）（35歳標準 月給：414,000円 年収：7,270,000円）（40歳標準 月給：557,000円 年収：9,780,000円）※上記金額は手当・残業代を含みません。※経歴を考慮し当社規程により優遇します。詳しくは選考過程でご案内いたします。 ■基幹職昇給…

【節税税理士・公認会計士】です。 本日は、 【倒産防止共済(経営セイフティ共済)(セイフティネット)】 について、【夫デ節税公認会計士】がお伝えしたいと思います。 最後まで宜しくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 目次【倒産防止共済(経営セイフティ共済)】 ◆倒産防止共済の制度概要 ◆倒産防止共済のメリット ◆倒産防止共済のデメリット ◆倒産防止共済の制度概要 【倒産防止共済（経営セイフティ共済）(セイフティネット)】について こちらは、国の機関である中小機構の制度となります。 経営セーフティ共済 制度概要より ーーーーーーーーーーーーーーーー 【No10】【小規模企業共済】…

皆さん、こんにちは！「プライベートカンパニーは節税になるか？（１～３）」の高評価ありがとうございました。さて、自分ではやってなかったので忘れていましたが、所得税・住民税を削減する必殺技として、「小規模企業共済」というものがあります。今回は、小規模企業共済について報告したいと思います。＜参考＞１～３のブログはこちらです。 ↓ ↓ ↓ ・・・？？？ 以下は、東京商工会議所が作成した小規模共済の説明資料（抜粋）です。（他の地域でもほぼ同様です。）１．小規模企業共済制度とは。 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあら…

資産運用の必要性に注目が集まっている。 日本では、家計による資産の中長期運用の活用が非常に少ない。米国では約38%が、株式等の資産運用をしているが、日本ではわずか10%である。（2017年3月末時点。日本銀行「資金循環統計」より） 今回は数ある資産運用の中から「小規模企業共済」を取り上げて、小規模企業共済でお金を増やせる仕組みを調査してみた。 小規模企業共済とは？ 小規模企業共済とは、中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が退職等で事業をやめた場合における、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。 小規模企業の経営者や役員の退職…

中小機構インフォメーション 2023年7月18日 こんにちは、中小機構です。 この三連休は、海開きなど夏らしい話題があった一方、各地で大雨による災害が続きました。 被害を受けられた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 今回の中小機構インフォメーションでは、大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者の皆様への支援情報をはじめ、中小機構の支援情報・イベント情報などを紹介しています。 ※このメールマガジンは、中小機構や関係省庁・関係機関からの大切なお知らせや役に立つ支援情報、また新型コロナ関連の支援情報を、毎月2回お届けしていきます。 ※このメールは、中小機構のサービスをご利用いただいて…