内閣人事局

(社会)
ないかくじんじきょく

中央省庁の幹部人事を部局を原則統合、一元管理する目的で設置された行政機関。2014年5月30日発足。
内閣官房に設置され、省庁の審議官級以上の約600人の幹部人事を一元管理するほか、人事院や総務省が担っていた定員管理などの人事行政を担当する。
給与ランクごとの職員数「級別定数」を決める権限も人事院から人事局に移管。女性幹部登用を推進する専門部署も設置する。
公務員人事の一元管理を行うことは国家公務員制度改革基本法で決まっていて、2008年6月に施行された公務員制度改革基本法では、内閣人事局について「施行後1年以内の法制上の措置」を定めていたが、組織・機能移管に財務省、総務省、人事院が難色を示していた。
福田康夫元首相の辞任で会議は休眠状態になり、2008年麻生内閣発足後も、衆院解散・総選挙の時期が曖昧になり見送られる状態となっていた。

具体的な機能移管対象

  1. 人事院の企画部門
  2. 総務省人事・恩給局の人事部門
  3. 財務省主計局の給与、旅費部門
  4. 内閣官房内閣総務官室の人事部門

組織の在り方については、内閣人事局のトップは特別職とし、高い識見を備えた人材を行政機関の内外から確保する。スタッフは民間から採用。

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