以前公報システムが来年から刷新されることに伴い、再公表特許という特許庁がサービスで出していた公報に類するものが廃止となりました。こちらの影響として、国際出願であるPCTが日本語でされた場合、法律上は再度日本で公報を出す法律上の要請はないところ、従来は再公表特許が出されることで日本への国内移行の存在やJ-PlatPatでの検索ができていました。 以前の特許庁のアナウンスでは、こちらの影響に伴うJ-PlatPatでの検索等について後日アナウンスがあるとされていました。 12月28日に特許庁より、「令和4年1月からの再公表特許の廃止に伴う、J-PlatPatで検索・照会等を行う際の留意点をお知らせし…