出入国在留管理庁

www.youtube.com 永住権が審査期間２カ月で許可！短期間で許可された理由とは？ 今回は、2025年の5月から7月に、たった2カ月で、福岡入国管理局で永住申請が許可された理由について解説します。（あくまで経験に基づく私見です） 結論、申請人が「誠実に日本で生活してきたこと」が申請書類を通して入国管理局に伝わったからだと考えています。 申請人は、日本人の配偶者ビザを持っているネパール国籍の女性で、収入も学歴も高くありません。●夫婦で仕事をして●法律違反をせず●税金・年金・健康保険料に滞納がなく●届出をしっかり行い●毎月、少しずつ貯金をして●夫婦で安定した生活を送っていることを、申請書類…

過去に罰金や犯罪がある場合、ビザの更新・変更時にどうなる？ 罰金や犯罪歴があるから、必ず不許可、ではない 大前提として、過去に罰金や交通違反、または軽微な刑事処分を受けた事実があるだけで、必ず日本のビザ（在留資格）の更新や変更が不許可になるわけではありません。入国管理局は、処分歴の有無だけでなく、その内容・悪質性・回数・本人の反省状況などを総合的に判断し、「日本に引き続き在留させることが適切かどうか」を判断する、とされています。 重要なのは「日本に住み続けてほしい」と思われる人物なのか 入国管理局は常に、「この外国人を日本に引き続き在留させることが、日本社会にとって適切か」という基準で判断して…

退去強制・出国命令・在留特別許可とは？ 日本に入国できない期間は？ 弊所にご相談いただく外国人の方から、強制送還（正式には退去強制）、出国命令、在特（正式には在留特別許可）について質問されることがあります。以下に簡単にまとめてみました。 退去強制とは 日本国内に在留する外国人が法令に違反していると判断された場合に、強制的に日本国外へ退去させる措置のことです。この制度の目的は、日本の治安・秩序・公衆衛生の維持を図ることであり、違反行為の内容や状況に応じて厳格に適用されます。 出国命令とは 出国命令制度とは、一定の条件を満たす不法残留者に対して、退去強制手続を経ずに任意で出国する機会を与える制度で…

日本の永住権（永住者ビザ）の許可率は？ 日本の永住権（永住者ビザ）の許可率を調べてみました。出入国管理統計統計表から数字を引っ張ってきて自分で集計しました（疲れた、、） 永住権申請の許可率データ（2021年〜2024年） ・2024年 65.9%・2023年 65.6%・2022年 64.5%・2021年 57.2% 地域の出入国在留管理局ごとの永住権許可率（2024年） ・札幌 65.9%・仙台 63.6%・東京 68.0%・名古屋 63.6%・大阪 64.9%・広島 68.2%・高松 66.3%・福岡 59.3％全国平均 65.9% ※上記の情報は、出入国管理統計統計表（以下URL参照）か…

「貯金がたくさんあれば配偶者ビザが許可されますか？」 という質問をいただくことがあります。 結論から言うと、貯金や資産があることはプラスになりますが、それだけでは必ずしも許可されるわけではありません。 そもそも、配偶者ビザが許可されるためには （１）大前提として、結婚の真実性が厳しく審査されます。簡単に書くと、偽装結婚ではないことを書類で証明してね、ということですね。 （２）次に、安定的、継続的な収入があるかどうかが重要です。貯金や資産は「安定的、継続的な収入」を補完する、というイメージです。 （３）もちろん他にも要件は色々とあります 莫大な貯金や資産があれば話は色々と変わってきますが、多くの…

永住申請で履歴書を有効活用！日本永住への熱意をアピール｜福岡の国際行政書士が解説 日本の永住申請の手続きをご依頼いただいた際によく聞かれるのが「履歴書は必要ですか？」です。弊所では「提出必要書類ではありませんが、弊所では絶対に提出すべきです」とお答えしています。理由は以下です。 永住許可申請書の構成と限界 ・永住許可申請書には「経歴欄」が設けられていますが、その記載欄は非常に限られています。→履歴書で経歴情報の補足と視認性の向上 ・補完資料としての履歴書の必要性。→申請者の能力と信頼性の可視化 ・永住の「理由書」との連携も効果的。→永住理由書では抽象的に書いている内容も、履歴書と組み合わせるこ…

直近で、「フィリピン人婚約者と結婚して日本に呼び寄せるには？」というご相談をいただき、記憶が曖昧だったので、改めて調べなおした内容を簡単にまとめてみました。 フィリピン人婚約者と結婚して日本で一緒に暮らすには「日本人の配偶者等ビザ」の取得が必要です ステップ1：婚姻要件具備証明書の取得 「婚姻要件具備証明書」は、日本人が法的に結婚可能な状態であることを証明する公的文書です。日本では発行されないため、現地の日本大使館・領事館で日本人本人が現地に行って申請・取得します。 ステップ2：婚姻許可証の取得（Marriage License） 婚姻要件具備証明書を持って、フィリピン人配偶者の住所地の市町村…