判例集

ブログ２００投稿達成です。いつもお読み頂きありがとうございます。 毎日継続できたのは、皆さまの応援が励みになりました。 シャロ勉（社労士試験勉強）で培った継続力のお陰もあったかも・・・。 それでは、土曜日恒例のブックレビューです。 『労働法で人事に新風を』７話のまとめます。 【ストーリの概要】「社員はみな家族」の豊夢商事（日本酒の取次、販売）の人事制度の改革物語です。 【主な登場人物】・２代目社長：中上社長・大手自動車会社、人事畑出身の専務：田辺専務・社労士資格のある新入社員（主役）：戸川さん 【目次】第１話：正社員って誰？第２話：派遣社員とは、よその社員？第３話：書面で同意をしてもダメなの？…

※2019年9月30日 改訂・追加により2019年版としました 各教科のオススメ教材リストの第3弾、憲法です。憲法は（何故か）得意だと勘違いして、結構たくさんの本を読みました。果ては論点探究 憲法 第2版や プロセス演習 憲法(第4版) という結構マニアックな書籍まで読みましたので、比較的自信をもってオススメできると思います。 初学者レベル（苦手な人向き） 基本書 判例集 演習書 副読本 基礎レベル（司法試験対応） 基本書 判例集 演習書 副読本 論証集 応用レベル（上位合格を狙う方） 基本書 判例集 演習書 初学者レベル（苦手な人向き） 基本書 以前は、芦部先生の憲法 第七版 が定番でした。…

１．労使間での噛み合わないやりとり 有期労働契約の更新に際し、労働者の側から労働条件の変更が求められることがあります。 これに対し、使用者の側は変更を認めず、従前の労働条件で更新を認めると回答するとがあります。 この場合、労働条件の変更について、労使間で意思の合致があるということは困難です。 それでは、従前の労働条件で契約を更新する合意が成立したということはどうでしょうか？ 労働者の側で労働条件が変更されたという主張に拘らず、従前の労働条件のもとで契約が更新されていると主張することはできないのでしょうか？ 近時公刊された判例集に、この問題を考えるうえで参考になる裁判例が掲載されていました。東京…

１．はじめに ２．基本書 (１) 基本刑事訴訟法 (２) 酒巻刑訴 (３) リークエ刑訴 ３．副読本 (１) 川出判例講座 (２) 古江本(事例演習刑事訴訟法) (３) 事例から考える刑事証拠法(電子書籍版のみ) ４．演習書 ５．判例集 (１) 判例百選 ６．おわりに １．はじめに ※この項目は他の書評記事でも記載した内容と同じなので、そちらをすでに読んでいただいた方はこの項目を飛ばしていただいて構わない。 ここでは、受験生がよく使用している会社法の基本書や演習書について、個人的な書評を交えながら、紹介する。 まず、前提として、僕は人にはそれぞれに合った勉強法があると考えている。基本書等を読ま…

１．はじめに ２．基本書 (１) 瀬木民訴 (２) リークエ民訴 (３) 重点講義 (４) 和田民訴 ３．副読本 (１) 読解民訴 (２) 論点精解民事訴訟法 (３) 基本判例から民事訴訟法を学ぶ ４．演習書 (１) ロープラ民訴 (２) ロジカル民訴 (３) 基礎演習 (４) ロースクール演習民訴 (５) 事例で考える民事訴訟法 ５．判例集 (１) 判例百選 ６．番外編 (１) 三木浩一『民事訴訟における手続運営の理論』 (２) 山本弘『民事訴訟法・倒産法の研究』 ７．おわりに １．はじめに ※この項目は憲法編でも記載した内容と同じなので、そちらをすでに読んでいただいた方はこの項目を飛ばして…

こんにちは、コポローです。 今回は刑事訴訟法のおすすめの教科書・演習書・判例集を「厳選して」紹介します。 刑事訴訟法では、判例法理を（あてはめまで含め）深く理解することが非常に重要です。また、伝聞法則など、重要でありながら理解が難しい分野もあります。 そこで、判例法理や伝聞法則などを深く扱う副読本的な教材も紹介しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 〇刑事訴訟法の教科書として個人的に最もおすすめなのは、リークエです↓ 刑事訴訟法 第２版/有斐閣 posted with カエレバ 楽天市場で見る Yahooショッピングで…

１．公務員と雇止め法理 有期労働契約は期間の満了により終了するのが原則です。 しかし、①有期労働契約が反復更新されて期間の定めのない労働契約と同視できるような場合や、②有期労働契約の満了時に当該有期労働契約が更新されると期待することに合理的な理由がある場合（合理的期待がある場合）、使用者が期間満了により雇用契約を主張することに、一定の制限が加えられます。具体的に言うと、労働者が契約の更新を望む場合、客観的合理的理由・社会通念上の相当性が認められなければ、更新を拒絶することができなくなります（労働契約法１９条）。法定化される前の呼び名にちなみ、このルールは雇止め法理と言われることがあります。 雇…

１．大学教授・准教授と学生との関係 最一小判平２７．２．２６労働判例１１０９－５Ｌ館事件は、管理職からのセクハラについて、 「職場におけるセクハラ行為については、被害者が内心でこれに著しい不快感や嫌悪感等を抱きながらも、職場の人間関係の悪化等を懸念して、加害者に対する抗議や抵抗ないし会社に対する被害の申告を差し控えたりちゅうちょしたりすることが少なくないと考えられる」 との経験則を示しました。 この判決が言い渡されて以来、加害者の責任追及にあたり、被害者の迎合的言動をそれほど問題視しない裁判例が多数現れています。 その適用範囲は、職場の上司－部下という関係性だけではなく、大学教授－学生といった…

二十年前に出版されたこの判例集を読むことにどんな意味があるのか、いまひとつ定かではないが、ただいま｢読書デモ」中であり、先日読んだ『入管問題とは何か――終わらない〈密室の人権侵害〉』の著者、児玉晃一さんの本が読みたかったので、手に取った。／ 【⑥名古屋高裁平成16年2月2日決定（略） ビルマ難民に対して発付された退去強制令書の収容部分・送還部分の執行停止が高裁段階でも認められた事例 ｢回復の困難な損害を避けるための緊急の必要」 ｢収容（拘禁）が違法なものであった場合、それによって被った損害は原則として金銭により賠償されることになるところ、拘禁反応は精神的なものであり、拘禁反応により精神に変調を…

１．公法上の当事者訴訟 「公法上の当事者訴訟」という訴訟類型があります。 これは行政事件訴訟法４条に根拠のある訴訟類型で、 「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」 をいいます。 この「公法上の当事者訴訟」の中にある主要な訴訟類型に「公法上の法律関係に関する確認の訴え」（確認訴訟）があります。 確認訴訟などの公法上の当事者訴訟は、処分性が認められない場面での活用が想定される訴訟類型です。行政事件訴訟は「行政庁の処分その他公権力の行使に当…

１．はじめに ２．基本書 (１) 江頭会社法 (２) 田中会社法 (３) 紅白本 (４) リークエ会社法 (５) 弥永会社法 ３．副読本 (１) 数字で分かる会社法 (２) 論究会社法 ４．演習書 (１) ロープラクティス商法 (２) 事例で考える会社法 ５．判例集 (１) 判例百選 ６．おわりに １．はじめに ※この項目は憲法編でも記載した内容と同じなので、そちらをすでに読んでいただいた方はこの項目を飛ばしていただいて構わない。 ここでは、受験生がよく使用している会社法の基本書や演習書について、個人的な書評を交えながら、紹介する。 まず、前提として、僕は人にはそれぞれに合った勉強法があると考…

１．有期労働契約の更新 有期労働契約は期間の満了により終了するのが原則です。しかし、有期労働契約は、種々の理由から更新されることも少なくありません。 それでは、有期労働契約の締結期間中、更新後の労働条件を不利益に変更するような就業規則の変更が行われた場合、その効力は、どのように判断されるのでしょうか？ 考え方としては、二つあります。 一つは、更新を新たな労働契約の締結と並行的に理解し、更新契約の時点で、変更後の就業規則が労働条件として組み込まれてくるのかを判断する考え方です。その場合、変更後の就業規則で定められている労働条件が契約の内容になるのかは、 「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合…

１．不正競争防止法上の営業秘密を侵したことを理由とする懲戒処分 不正競争防止法という法律があります。 これは、 「事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」 を目的とする法律です（１条）。 不正競争防止法が規制する不正競争行為には、幾つかの類型があるのですが、その中の一つに「営業秘密の侵害」という類型があります。これは、営業秘密を不正に取得したり、不正に取得した営業秘密を開示したりすることに対する規制です。 不正競争防止法というと、労働事件と関係があるのかと思わ…

１．マスク不着用をめぐる紛争 最近は下火になりつつありますが、新型コロナウイルスが流行する中、マスクの着用に応じない従業員を配転することができるのかという問題がありました。 近時公刊された判例集に、この問題を扱った裁判例が掲載されていました。大阪地判令４．１２．５労働判例１２８３－１３ 近鉄住宅管理事件です。 これは、以前、下記の記事の中で言及した裁判例と同じ事件です。 退職の意思表示の慎重な認定－口頭での発言は迅速な介入により覆せる可能性がある - 弁護士 師子角允彬のブログ マスク不着用を理由とする解雇の可否 - 弁護士 師子角允彬のブログ 通勤手当の不正取得を理由とする普通解雇が否定され…