東京に災害やテロなどが起きた際に備えて、首都の機能を分散し、バックアップの役割を担う副首都を地方に設置し、危機管理専門の省庁をおく構想。
なお、首都を丸ごと移転する「遷都」とは異なり、政府機関などの一部を移すことを指す。
現在(2011年10月時点)、副首都設置候補として関西圏があげられている。
2011年7月、危機管理都市推進議員連盟によってまとめられた法律案で、副首都整備の基本方針として主に以下の7つの条件が述べられている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110721/plc11072108530010-n1.htm


日本再生 副首都プロジェクト―国家危機管理国際都市創設への提言