昨日経団連が2023年の春闘の指針となる報告書を発表し、物価高を受け、企業に積極的な賃上げを呼びかけた。日銀は、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しを、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0%と、これまでのプラス2.9%から引き上げた。また労働団体の連合は、3─5%の賃金の底上げに向けた要求水準を示している。経団連が賃上げの指針を出したことは評価できるとして、消費者物価が3%上がっている中での連合の賃上げ要求が3-5%というのは、いかにも上げ幅が小さいと言いたい。ただ、こんな要求しか出せない裏には、日本の産業が、景気の良いところと悪いところとに分断が広がっている実態がある。ざ…