リスト::司法 （社）日本経済団体連合会が発行している判例雑誌。旬刊。略称：労経速。
１．パワハラ防止指針 令和２年６月１日から、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（パワハラ防止指針）が適用されます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf この指針では、パワハラの類型のほか、具体例が記述されています。 ただ、具体体が記述されているとはいっても、その中…
１．勤怠に反映されていない不就労 残業代を請求する訴訟をしていると、タイムカードなどの客観証拠によって始業時刻と終業時刻をある程度特定できる事案においても、業務時間中にサボっていたという主張が使用者側から大量に出されることがあります。 別段、サボっていた時間が記録されていたわけでも、その分の賃金が差し引かれていたわけでも、注意・指導・懲戒処分がなされていたわけでない事案においてもです。 勤怠に反映されていないサボり主張に何の意味があるのかは分かりません。裁判所が受け入れる議論とは思えず、時間と労力の無駄でしかないと思います。 昨日ご紹介させて頂いた東京地判令元．６．２８労働経済判例速報２４０９…
１．残業時間の調整 残業代の支払をしないため、偽装工作が行われることがあります。タイムカードを打刻させてから働かせる・手書きの出勤簿に適当な時刻を記入させてから働かせるといった手口が代表的です。 こうした偽装工作の一種に、月の残業時間の上限を決め、それに辻褄があうように各日の就業時刻を調整して記録に残すという方法があります。 このようなことをすれば、一定の時間数で月の残業時間が横並びになります。 それが作為的・不自然とみられることは容易に想像がつきそうですが、それでも、こうした手法が問題視される裁判例は後を絶ちません。近時の公刊物に掲載されていた東京地判令元．６．２８労働経済判例速報２４０９－…
JR東海のニュースリリース・お知らせに関するページです。JR東海に関する安全・設備、経営、商品・サービス、中央新幹線、イベントなどに関する最新のニュースリリースをお伝えします。 | JR東海 1 平成28年3月1日、認知症の男性がJR東海の列車と衝突した事故に関してJR東海が男性の妻や長男などに対して損害賠償請求した事件において、最高裁判所第三小法廷は、妻・長男のいずれにも損害賠償義務がないと判断しました。 報道でも頻繁に取り上げられ、世間 五月三十日、JR東海の定例会見で、金子慎社長は車内を巡回する警備員を「ある種の抑止力」と説明。その上で五月末までに全列車で同乗が実現 jr東海（新幹線運転…
１．コミュニケーション能力不足を理由とする解雇事件 コミュニケーション能力不足を理由とする解雇が争点となる事件で、使用者側の主張と噛み合わない準備書面を出し、そうした手続態度がコミュニケーション能力不足の裏付けとされた裁判例が公刊物に掲載されていました。那覇地決令元．１１．１８労働経済判例速報２４０７－３ 学校法人Ａ学園（試用期間満了）事件です。 ２．学校法人Ａ学園（試用期間満了）事件 本件は解雇された労働者が債権者として申し立てた、仮の地位を定めることなどを求める保全事件です。 本件の債務者（使用者）は学校法人です。債権者（労働者）は債務者との間で有期労働契約を締結し、言語教育部の事務職員と…
１．使用者側：ここで働くつもりはあるのか？ 解雇の効力を争う事件の尋問手続では、しばしば使用側から、労働者本人に対して、 「今更解雇が無効だと言われたところで、ここで働くつもりはあるのか？」 という趣旨の尋問がなされます。 このような質問がなされる背景には、解雇の意思表示がなされてから当事者尋問が実施されるまでには、かなり長い期間が経過していることがあります。 裁判所が公表している 「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」 の概要版によれば、労働関係訴訟の平均審理期間は１４．５か月です。 https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/hokoku_0…
１．労災事件 労働者が労働災害により被った損害をカバーする制度には、 労基法および労災保険法に基づく労災補償制度 と、 被災労働者又はその遺族が使用者に対して行う損害賠償制度 が併存しています。 後者の損害賠償制度は、一般に労災民事訴訟（労災民訴）と呼ばれています。 https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/07/69.html 労災補償制度では全ての損害が填補されるわけではないため、労災民訴は、労災補償制度とともに、会社の違法な行為によって損害を受けた労働者の保護に重要な役割を果たしています。 ２．精神障害の発症と労災 労災の主要なテーマの一つに精神障害の発症があ…
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。 労政時報 3990号 2020.3.27 （201371341） 賃金事情 No2801 2020.3.5 （201371374） 労務事情 No1402 2020.3.15 （201371226） ビジネスガイド No884 2020.4.10 （201371333） 労働経済判例速報 2401号 2020.2.20 （201371390） 労働経済判例速報 2402号 2020.2.29 （201371259） 労働経済判例速報 2403号 2020.3.10 （201371283） 労働経済速報 2404号 2020.3.…
１．ハラスメントの認定と具体的状況 暴言や権利行使を断念させるといった明らかに不適切な行為がなされているにもかかわらず、裁判所が不法行為への該当性（慰謝料の発生）を認めないことがあります。 そのような時、不法行為を認定できない理由として、しばしば、具体的な状況が明らかではないからだといった説示がなされます。どのような状況であろうが、言ってはならないこと、してはならないことはあるのではないかと思われますが、不法行為への該当性を立証するには、経緯や具体的状況の立証ができるかが鍵になります。 近時の公刊物にも、そのことが端的に伺われる裁判例が掲載されています。 東京地裁令元．９．４労働経済判例速報２…
