労働経済判例速報

１．部下の長時間労働とＳＯＳのサイン 労働者が長時間労働で精神障害を発症するに至るまでの間には、ＳＯＳのサインが出されていることが少なくありません。深刻な労働災害は、こうしたＳＯＳのサインに対し、管理職が真摯に向き合わないことから発生します。 近時公刊された判例集にも、労働者から断続的にＳＯＳのサインが発せられていたにもかかわらず、管理職が声掛けなどをするのみで御座なりな対応をとったことが安全配慮義務違反に該当すると判示された裁判例が掲載されていました。大阪地判令４．６．２８労働経済判例速報２５００－３ 大阪府事件です。 ２．大阪府事件 本件で被告になったのは、Ａ１高校（本件高校）を設置する地…

１．学歴や家庭内の問題の揶揄 そんなことだから妻に逃げられる、〇〇大学を出ているとは思えない－上司が部下にこのような物言いをすれば、当然問題になります。明らかなパワーハラスメントですし、不法行為責任（慰謝料を支払う責任）を生じさせるとも思います。 それでは、労働者が使用者・上司に同じような物言いをすることはどうでしょうか？ 法律相談を受けていると、時々、立場の弱い側（労働者）が立場の強い側（使用者・上司）に対して強い物言いをすることは問題ないと思っている方を目にすることがあります。 確かに、職場におけるパワーハラスメントは、 「職場において行われる ①優越的な関係を背景とした言動であって、②業…

１．不適切な交渉の仕方 労働事件を自力で解決しようとして、適切ではない方法で交渉をする方がいます。例えば、週刊誌に情報を流すことを示唆するといったようにです。 個人的に見聞きする限りでは、週刊誌に情報を流すと示唆することが使用者との交渉を有利にすることはありません。大抵の場合、使用者側の態度を硬化させるだけで何ら実益には繋がりません。それどころか、使用者から逆に損害賠償を請求される事態にも発展しかねません。近時公刊された判例集に掲載されていた、東京地判令４．５．１３労働経済判例速報２４９９－３６ フジアール事件も、そうした事件の一つです。 ２．フジアール事件 本件で被告になったのは、Ｑ４大学を…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 ビジネスガイド No928 2023.1.10 （201428695） ビジネスガイド No930 2023.2.10 （201428729） 労働経済判例速報 2498号 2022.12.30 （201428679） 労働基準広報 No2118 2023.12.1 （201428786） 労働基準広報 No2119 2022.12.11 （201428588） 労働基準広報 No2120 2022.12.21 （201428612） 月刊人事労務 406号 2022.11.25（201428646） 詳細な目次…

１．解雇・懲戒免職処分の無効と慰謝料 解雇や懲戒免職処分（懲戒解雇の公務員版）が違法無効であったとしても、必ずしも慰謝料請求が認められるわけではありません。 その理由は、大きく二点あります。 一つ目は「故意・過失」という主観的要件の問題です。 不法行為に基づいて損害賠償を請求する場合でも、国家賠償法に基づいて国家賠償請求を行う場合でも、金銭賠償を求めるにあたっては「故意又は過失」という主観的要件が必要になります。 違法行為（違法な解雇権の行使・違法な懲戒権の行使）が立証できたとしても、そのことに故意や過失を立証することができなければ、慰謝料請求が認められることはありません。この故意、過失は、違…

１．パワーハラスメントによる懲戒処分 人事院総長発 平成１２年３月３１日職職－６８「懲戒処分の指針について」（最終改正：令和２年４月１日職審－１３１）は、パワーハラスメントに関する懲戒処分の標準例を、次のとおり定めています。 「パワー・ハラスメント（人事院規則１０―１６（パワー・ハラスメントの防止等）第２条に規定するパワー・ハラスメントをいう。以下同じ。）を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員は、停職、減給又は戒告とする。」 「パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した職員は、停職又は減給とする。」 …

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 賃金事情 No2861 2022.12.20 （201428356） 賃金事情 No2860 2022.12.5 （201428380） 労政時報 4046号 2022.11.25 （201428372） 労政時報 4047号 2022.12.9 （201428406） 労政時報 4048号 2022.12.23 （201428521） 月刊人事マネジメント 384号 2022.12.5 （201428505） 労働経済判例速報 2495号 2022.11.20 （201428430） 労働経済判例速報 2496号…

１．提訴記者会見と真実性の抗弁 訴訟提起した事実を記者会見をして広く告知することを、一般に提訴記者会見といいます。労働事件に限った話ではありませんが、提訴記者会見をすると、名誉毀損だとして、被告側から逆に訴え返されることがあります。 提訴記者会見での発言に違法性が認められるのかどうかは、基本的に、名誉毀損における違法性阻却事由と同じ判断枠組みの中で議論されます。具体的に言うと、 公共の利害に関する事実であること、 公益を図る目的から出たものであること、 摘示された事実が真実であるか、又は、真実と信ずるについて相当の理由があること、 の三要件が満たされる場合、提訴記者会見での発言で相手方の社会的…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4044号 2022.10.28 （201428117） ビジネスガイド No927 2022.12.10 （201428364） 月刊人事マネジメント 383号 2022.11.5 （201428299） 労働経済判例速報 2492号 2022.10.20 （201428208） 労働経済判例速報 2493号 2022.10.30 （201428232） 労働経済判例速報 2494号 2022.11.10 （201428174） 労働基準広報 No2116 2022.11.11 （201428141） …

１．相手を選ぶパワハラ パワーハラスメント（パワハラ）の加害者の中には、誰に対しても一様に加害的である方もいます。 しかし、個人的な経験の範疇でいうと、そのような方は多数派ではありません。多くの加害者は、反抗してきそうにない相手・反抗できない相手を選んでハラスメント行為に及んでいます。同じことをしている人がいたとしても、特定の相手に対してのみ、苛烈な指導・叱責に及ぶといったようにです。 それでは、このようにターゲットを選んでいることは、不法行為法上、どのように位置づけられるのでしょうか？ この問題を考えるうえで参考になる裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。昨日もご紹介した、神戸…

１．具体的な指示の伴わないミスの申告を求める行為 使用者側から、何を意図しているのかが明確にされないまま、ミスを自主的に申告するように求められることがあります。 このような命令を受けた労働者は、難しい判断を迫られます。 ミスがないと申告すれば、使用者側に何等かのミスが把握されていた場合、自分のミスを隠そうとしていると非難されることになります。 しかし、思い当たる節のある行為を網羅的に多数申告すると、「労働者自身も問題だと認識している」として、使用者が元々問題視するつもりのなかった行為・認識していなかった行為についてまで非難されることになります。 このように、「思いあたる節を申告しろ」という趣旨…