労働経済判例速報

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4044号 2022.10.28 （201428117） ビジネスガイド No927 2022.12.10 （201428364） 月刊人事マネジメント 383号 2022.11.5 （201428299） 労働経済判例速報 2492号 2022.10.20 （201428208） 労働経済判例速報 2493号 2022.10.30 （201428232） 労働経済判例速報 2494号 2022.11.10 （201428174） 労働基準広報 No2116 2022.11.11 （201428141） …

１．相手を選ぶパワハラ パワーハラスメント（パワハラ）の加害者の中には、誰に対しても一様に加害的である方もいます。 しかし、個人的な経験の範疇でいうと、そのような方は多数派ではありません。多くの加害者は、反抗してきそうにない相手・反抗できない相手を選んでハラスメント行為に及んでいます。同じことをしている人がいたとしても、特定の相手に対してのみ、苛烈な指導・叱責に及ぶといったようにです。 それでは、このようにターゲットを選んでいることは、不法行為法上、どのように位置づけられるのでしょうか？ この問題を考えるうえで参考になる裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。昨日もご紹介した、神戸…

１．具体的な指示の伴わないミスの申告を求める行為 使用者側から、何を意図しているのかが明確にされないまま、ミスを自主的に申告するように求められることがあります。 このような命令を受けた労働者は、難しい判断を迫られます。 ミスがないと申告すれば、使用者側に何等かのミスが把握されていた場合、自分のミスを隠そうとしていると非難されることになります。 しかし、思い当たる節のある行為を網羅的に多数申告すると、「労働者自身も問題だと認識している」として、使用者が元々問題視するつもりのなかった行為・認識していなかった行為についてまで非難されることになります。 このように、「思いあたる節を申告しろ」という趣旨…

１．固定残業代の効力を争うための切り口 最一小判令２．３．３０労働判例１２２０－５ 国際自動車（第二次上告審）事件は、固定残業代の有効要件について、 「通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である・・・。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法３７条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 企業と人材 No1116 2022.10.5 （20142059） 人事の地図 No1237 2022.10.1 （201428083） 労働法学研究会報 No2773 2022.9.15 （201427994） 労働経済判例速報 2491号 2022.10.10 （201428091） 労働法学研究会報 No2774 2022.10.1 （201428026） 労働基準広報 No2112 2022.10.1 （201428125） 労働基準広報 No2113 2022.10.11 （201428158） 賃金と社…

１．ノーワーク・ノーペイの原則と欠勤控除 民法６２４条１項は、 「労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。」 と規定しています。 簡単に言えば、働かなければ賃金が発生しないということです。このことは講学上、ノーワーク・ノーペイの原則といいます。 このように賃金は働いて初めて発生する建付けになっているため、使用者には欠勤控除という仕組みをとることが認められています。欠勤控除とは、その月の賃金から、働かなかった時間・日数に相当する賃金を差引くことを言います。 労働時間管理が御座なりになっている会社に残業代を請求した時、それまで丼勘定をしていたにもかかわらず、突…

１．労働時間の立証 残業代（時間外勤務手当等）を請求するにあたっては、 「日ごとに、始業時刻、終業時刻を特定し、休憩時間を控除することにより、（時間外労働等の時間が－括弧内筆者）何時間分となるかを特定して主張立証する必要」 があるとされています（佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務Ⅰ』〔青林書院、改訂版、令３〕１６９頁参照）。 過去の特定の日に何時から何時まで働いたのかを逐一正確に記憶できるはずもなく、これは一見すると労働者の側に高い負担を課しているようにも思われます。 しかし、使用者には、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法で…

１．大学教授の特殊性 一般論として、労働者には特定の仕事をさせるように請求する権利（就労請求権）までが認められているわけではありません（東京高決昭３３．８．２判例タイムズ８３－７４参照）。 しかし、これには幾つかの例外があります。その一つが大学教授です。大学教授には就労請求権が認められる傾向にあります（第二東京弁護士会労働問題検討委員会『２０１８年 労働事件ハンドブック』〔労働開発研究会、第１版、平３０〕１０頁参照）。 この大学教授の就労請求権との関係で、近時公刊された判例集に、授業を担当させなかったことに違法性が認められた裁判例が掲載されていました。昨日もご紹介させて頂いた、東京地判令４．４…

１．管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません（労働基準法４１条２号）。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか／支払われないのかの分水嶺になることから、管理監督者への該当性は、しばしば裁判で熾烈に争われます。 管理監督者とは、 「労働条件その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」 の意と解されています。そして、裁判例の多くは、①事業主の経営上の決定に参画し、労務管理上の決定権限を有していること（経営者との一体性）、②自己の労働時間についての裁量を有していること（労働時間の裁量）、③管理監督者にふさわしい…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 賃金事情 No2856 2022.10.5 （201428000） 労務事情 No1456 2022.10.1 （201427978） ビジネスガイド No924 2022.10.10 （201427861） ビジネスガイド No826 2022.11.10 （201428067） 月刊人事マネジメント 381号 2022.9.5 （201427929） 月刊人事マネジメント 382号 2022.10.5 （201427895） 労働経済判例速報 2490号 2022.9.30 （201427952） 労働判例 N…

１．転勤への拒否感 働き方が多様化すると共に、転勤を望まない人が増えています。こうした世相を反映してか、勤務地を限定した社員という雇用管理区分を設ける企業も、珍しくなくなりつつあります。 それでは、このように地域を限定した社員という雇用管理区分を設ける会社が、地域限定のない社員との間に賃金格差を設け、転勤を断った地域限定のない社員に対し、賃金差分の一部を返納させるような仕組みを設けることは許されるのでしょうか？ 近時公刊された判例集に、この問題を取り扱った裁判例が掲載されていました。東京地判令４．３．９労働経済判例速報２４８９－３１ ビジネスパートナー事件です。 ２．ビジネスパートナー事件 本…