労働者協同組合

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち、最新のものは貸し出せません。閲覧のみです。 労政時報 4062号 2023.9.8 （201456175） 労政時報 4063号 2023.9.22 （201438405） 賃金事情 No2877 2023.9.20 （201456183） 労務事情 No1477 2023.9.15 （201456217） 労働経済判例速報 2522号 20239.10 （201456209） 労働判例 No1290 2023.9.15 （201456191） 季刊労働法 282号 2023.9.14 （201456225） 労働法学研究会報 No2797 2023.9.…

隅田川に流れるようになった 石神井川 (不忍池に通じていた) 流路を変えたようで 短縮 勾配が変わり 下方侵蝕力が増して 滝野川渓谷や いくつかの滝をつくり出すことになった (同様の場所は)用賀付近を水源とする (ショートカットの結果) 矢沢川がつくり出した等々力渓谷だけだそう 江戸時代に開削されたものかどうか 論じられていますね 正史の『吾妻鏡』には頼朝が武蔵野台地に取りついた地点である「滝野川」の地名はなく それより一世紀以上たった時点で成立した『源平盛衰記』にはじめてその地名が現れるという事実 石神井川のショートカットは二つの記録の中間で起きた現象だと (しかもそれは人為的なものだと)鈴…

〇ダウンロード元：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000034 昭和40年法律第34号 法人税法 法人税法(昭和22年法律第28号)の全部を改正する。 目次 ――― ――― ―――第1編 総則 第1章 通則(第1～3条) 第2章 納税義務者(第4条) 第2章の2 法人課税信託(第4条の2～4） 第3章 課税所得等の範囲等 第1節 課税所得等の範囲(第5～9条) 第2節 課税所得の範囲の変更等(第10条) 第4章 所得の帰属に関する通則(第11・12条) 第5章 事業年度等(第13～15条) 第6章 納税地(第16～20条)第2…

（更正等による予納税額の還付） 第百六十条 居住者の各年分の所得税につき更正等があつた場合において、その更正等により第百二十二条第一項第三号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第八号（確定損失申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（次項から第四項までにおいて「予納税額」という。）を還付する。 ２ 税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定…

①第２回 発達性読み書き障害の理解を深めるシンポジウム『クラスに２～３人いる読み書きが苦手なこどもたち～障害を知り、私たちに何ができるかを考える～』をリモート聴講❗️ 2月の議会質問で取り上げたディスレクシア言語聴覚士やシンポジウムのお話しをうかがい、理解を深めることができました 今回は練馬社協の主催で会場230人、リモート450人と大勢の方が関心を寄せられています クラスに8%、2-3人いると言われ、相互理解と合理的配慮が必要です 板橋区でも支援が進むよう引き続き要望してまいります ②すぎなみ協働プラザ主催「協同労働という働き方」 労働者協同組合法が成立し、その仕組みを活用して学童保育運営や…

1820年代。 この国は長きにわたるスペインの支配からの独立を果たし、国家としての自由を手に入れた。 1830年代から1850年代。 独立の痛みを味わうかのように、英雄アントニオ・ロペス・デ・サンタ・アナ将軍による専制政治がこの国を支配し、国民の自由は抑圧され続けてきた。 1850年代から1870年代。 サンタ・アナ将軍による独裁を打倒した自由主義者たちによって、国民は自由を獲得し、そしてアメリカとの戦争に勝利したことによって誇りをも手に入れた。 1880年代。 自由主義の英雄ベニート・フアレスを喪ったこの国は、遺された後継者たちの間で少しずつその方針を巡って対立し、混乱し、道を誤り始めていく…

この人の著作を読むのは、本作で2作目、「100分de名著」のテキストを入れると３作目だ。一般にはほとんど知られていない晩期マルクスの思考の変遷を日本人に分かり易く示したことは、この人の功績だろう。 新書と言うこともあり、NHKのテキストには載っていない幾つかの興味ある記事が読めるのも嬉しい。その辺を中心に紹介すると、、、。 1 斎藤のテイラー論（P107） 2 ブルシット・ジョブとエッセンシャル・ワーク（P121） 3 ドイツ留学体験（P168） 4 ベーシックインカム、ピケティ理論、MMTに対する斎藤の批判（P173、175） 5 マルクスのパリ・コミューン体験（P202） 6 2022年1…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4056号 2023.5.12・26 （201438777） ビジネスガイド No934 2023.6.10 （201438868） 労働法学研究会報 No2788 2023.5.1 （201438801） 労働法学研究会報 No2789 2023.5.15 （201438835） 労働経済判例速報 2509号 2023.4.30 （201438785） 労働経済判例速報 2510号 2023.5.10 （201438819） 労働経済判例速報 2511号 2023.5.20 （201438843） 労働…

神野直彦『財政学』（３８） 今回は、第1５章 要素市場税の仕組みと実態 の続き（p.215~）を読む順序であり、次のような内容からなる。 所得税に包摂された法人税 二重課税の調整問題 支払段階調整方式と受け取り段階調整方式 要素市場税としての法人課税 益金参入・損金不算入 日本の法人税の課税形態 本章の最後に神野はこう述べている。 ……こうして法人税は、課税の根拠を明確にすることができないまま、揺れているとい うのが現状である。 私は最初、法人擬制説と法人実在説にふれて、配当の二重課税問題を概観しようかと思っていたが、どうにもすっきりしないので、これは別途とすることにしたい。 法人税を考えるに…

厚労省は、介護サービス情報公表制度での従事者に関する情報に、「１人あたりの賃金等」も含めるとしています。事業者の積極的な賃金引き上げにつなげることが目的ですが、もう１つ重要なのは、利用者や求職者等の事業者選択に資するものになるかという点です。 賃金額の公表だけでは、足りない部分 介護サービス情報公表制度の対象となっている従事者情報は、職種別の人数（利用者１人あたりの人数含む）や勤務形態、経験年数、保有資格、資質向上に向けた取組みの実施状況等となっています。ここに「１人あたりの賃金等」を含めるというものです。 これについて、単純に職種別・任用要件別・経験年数別の平均とするだけでいいか──など、さ…

体調は少しずつよくなっていると思いたいが、術前の状態にはなかなか戻らない。つい焦ってしまうが、月単位で考えないといけないらしい。 ノイマイヤーは5階で見た。東京文化会館はエレベーターがないのか。いまさらながら驚いた。1階席を買えないひとは脚を鍛えないといけない。 3日（金）19:00 〈ノイマイヤーの世界 Edition 2023〉振付・演出・語り：ジョン・ノイマイヤー／※『作品100―モーリスのために』以外すべて抜粋上演／－第1部－「キャンディード序曲」『バーンスタイン・ダンス』より スー・リン＆クリストファー・エヴァンス，グレタ・ヨーゲンズ＆ヤコポ・ベル―シ，菅井円加＆ フェリックス・パケ…

・ゼロからの『資本論』 著者：斎藤幸平 出版：NHK出版新書（Kindle版） 格差と分断が進む現代社会の課題を解決するために、新しい切り口から「コミュニズム」を提案する作品。 出版された「資本論」（エンゲルスがまとめたもの）だけではなく、草稿やノート等、残された資料の解析も踏まえた最新の「マルクス」研究の成果から、マルクスの思想を解説し、現代に問いかけるような形になっています。 ベースになってるのはNHKの番組「100分de名著」のようです。 現状の政治や大企業のあり方なんかに対する批判の部分は、なんだかコメンテーターみたいでちょっと鼻白らむ感じも個人的にはありましたが、最新の研究成果から見…