包括遺贈

特定遺贈は、一つ一つの財産を特定して遺贈します。この腕時計をＡさんに、駐車場Ａを甥の○○へ といった感じです。これに対して包括遺贈というのは、全部 もしくは一部の遺産を割合で指定して遺贈することを言います。 例えば 全体の2分の1を孫の○○へ、残りの2分の1を愛人へといった感じです。

遺贈というのは、遺言で遺産の全部または一部を無償で又は負担を付して与えることです。遺言者の一存でおこなえるため 単独行為と呼ばれています。 遺言者の死亡とともに効力が発生し、遺贈を受ける人のことを受贈者とよびます。 遺贈には特定遺贈と包括遺贈の2種類があり、それぞれに違いがあります。また遺留分の規定というのも関わってきます。

包括遺贈で遺言者に債務（借金）があった場合 第三者である譲受人にもその責を負担する必要が出てきます。不動産の場合 それ自体を換価しないと相続税または不動産所得税を支払うのが譲受人には難しいといった負担を受贈者にかけてしまう場合も有ります。 内容によると遺留分の存在も無視できません。財産を第三者に渡す場合（寄付なども含めて）、できれば相続などに詳しい専門家に一度相談してみてもいいかもしれません。

【譲渡人である相続人】 遺産を譲り渡す人（譲渡人）には相続税が課税されます。そして有償譲渡の場合にはそれによって得た利益に対して所得税がかかることになります。ただ無償譲渡の場合は所得税課税はかかりません。 【譲受人である第三者】 譲受人である第三者には、相続税の課税はなされず、譲受が無償であれば、贈与税の課税がなされます。有償であっても時価よりも安い価格での場合その実勢価格との差額が贈与税の対象となります。

登記のお話をしたときに登録免許税というのがかかるんですよというお話をしましたが、相続登記にもかかります。 税額は、対象の不動産の固定資産税評価額に税率をかけて求めます。ただし、相続人以外（第三者）への遺贈は税率が高くなります。実質５倍になりますので、注意が必要です。税率の違い◎相続の場合、相続人への遺贈の場合の税率：0.4％◎相続人以外への遺贈の場合の税率：2.0％

②特定遺贈とは、どこそこの不動産を遺贈するといった内容の事です。この①と②で税金も変わってきます。 ①包括遺贈の場合は相続人と同じ扱いになりますので、遺贈の内容に結果的に不動産が含まれていたとしても 不動産所得税はかかりません。逆に②特定遺贈の場合は、不動産取得税がかかります。 不動産取得税というのは、売買、贈与、交換、建築（新築、増築）等で土地や家屋といった不動産の所有権を取得するときに、一度だけ課税される税金です。ちなみに不動産取得税＝課税標準（固定資産税評価額）×税率となっています。税率は年度によって違いがあったり、その他の軽減適用があったりします。

ここで気になってくるのが税の問題です。実際の詳しいご相談は税理士の先生にご相談いただくとして、一般的なお話をさせて頂きたいと思います。 遺言書の内容で遺贈を第三者が受ける場合、２種類の場合によって税の内容が大きく変わります。①包括遺贈 ②特定遺贈①の包括遺贈とは、財産の全部もしくは財産の2分の1といった割合で遺贈を受けることです。この場合基本的に他の相続人と同じ立場にたつことになります。

遺言書で遺贈がされた場合、特定の場合に遺産分割協議の必要性がが生じます。 包括遺贈で誰かに全部となれば生じません。ただ包括遺贈で割合だけ指定するような遺贈の場合は、その割合に応じて何を分配するのかは遺産分割協議によるものになります。 また特定遺贈（誰かにこの財産を指定して遺贈するというもの）の場合もその特定物は除かれますが、それ以外を遺産分割する必要が出てきます。

自分メモ*1 遺言施行者がいる場合、遺贈は遺言執行者のみ行う事が出来る。 包括遺贈では、プラスの財産だけでなく、債務・消極的な相続等も引き継ぐ。 特定遺贈の放棄は期間の定めがない。 遺贈の放棄は遺言者の死亡に遡って効力を発する。 限定承認はその旨を公告する必要がある。またその熟慮期間はそれぞれの相続人が知ってから3ヵ月間で各別に進行する。 公営住宅の使用権は遺産分割協議の対象には出来ない。 配偶者居住権は該当物件が被相続人のみの所有である事が必要。配偶者短期居住権の場合は異なる場合あり。 遺言執行者は家庭裁判所の許可を得てその職を辞する事が出来る。 遺言執行者は対抗要件を備えるために、不動産所…

平成３０年の民法改正は、高齢化や家族の在り方の多様化などの社会環境の変化に対応するため相続法に関する分野を改正しました。高齢の配偶者を保護するために配偶者居住権・配偶者短期居住権の新設、自筆証書遺言の活用を促進するため自筆証書遺言の方式の緩和や自筆証書遺言を法務局で保管する制度の新設など、その改正は広範に及びます。 今回は、平成３０年の民法（相続法）改正についてザックリ・テキトーにまとめました。 配偶者居住権・配偶者短期居住権 配偶者居住権 配偶者短期居住権 自筆証書遺言に関するの見直し 権利の承継と対抗要件に関する見直し 遺言執行者の規定の見直し 預貯金の払い戻しに関する規定の新設 遺産分割…

ただ遺言書で寄付するにあたって注意すべきことも何点かありますので事前にご承知いただくことも必要かと思います。 ①全財産を寄付する場合 全財産を寄付することを包括遺贈といいます。この場合債務といったマイナス資産を対象となりますので、できれば遺言執行者を設定しておき、そういった全てものを精算したのちの残金を遺贈するとしておいたほうが寄付先にとってはありがたいと思います。

ファイナンシャルプランナー２級 譲渡所得について考える。 NEW!2024-10-07 17:45:34 テーマ： ブログ こんにちはお金の専門家(ファイナンシャルプランナー2級）AFPの仲村友一です。過去に自身も休職と復職を2度経験し、心の健康の問題に直面した。その経験を書籍にまとめ、多くの人々に共感と理解を提供した。結果Amazonランキングで２部門で１位を獲得することができ、多くの読者に希望と勇気を与えてきた。またファイナンシャルプランナー２級技能士とAFP資格そして 日本FP協会会員として、お金の相談などライフプランの相談にのっている。今日はよろしくお願いいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝…

相続人以外で財産を渡したい場合、遺言で遺贈という形を取ります。この時に少し注意をしないといけないのが、包括遺贈と特定遺贈があります。包括遺贈は、財産の何割をその方へ遺贈するといったもので、特定遺贈は財産のうち この不動産は誰それへとか財産のうち300万円は誰それへといった感じで特定して渡すものです。 特定遺贈の場合、遺言執行者がいればその財産をもらう相続人以外の人に相続人の協力なしに渡すことが可能です。

うつとお金。 「おひとりさま」の相続財産とその税金 NEW!2024-08-12 12:41:33 テーマ： ブログ こんにちは鬱サバイバー ならびにお金の専門家です。仲村友一です。過去に自身も２度の休職と復職を経験し、心の健康の問題に直面した。その経験を書籍にまとめ、多くの人々に共感と理解を提供してきた。結果Amazonランキングで２部門で１位を獲得することができ、多くの読者に希望と勇気を与えてきた。またファイナンシャルプランナー２級技能士を取得し（保険）AFP資格とともに 日本FP協会会員として、お金の相談にものれる立場を日夜向上させるべく努力している。その経験を活かして現在では、うつ病や…

不動産登記法 農地法所定の許可の要否 ・不要な場合 相続 遺産分割 共同相続人間での相続分の贈与、譲渡 相続人に対する特定遺贈、包括遺贈 相続人以外に対する包括遺贈（特定遺贈の場合は許可が必要） 時効取得 持分放棄 仮登記 財産分与（財産分与協議は裁判所を介さないため、財産分与協議の場合は必要。財産分与は、裁判や調停を通して行われる。） 判決及び判決に準ずるもの（調停、和解、審判など） 収用（行政が介入しているため） 権利能力なき社団の代表者の変更に伴う委任の終了（権利の主体は権利能力なき社団であるため、事実上なんら権利変動が生じていないため） 抵当権の設定 ・必要な場合（忘れがちなもののみ）…

こんにちは、だつりょくまんです。前回は、不動産に関する法令上の規制について、書いてきました。 datsuryokuman.hatenablog.com 今回は、不動産にかかる税金と特例について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう！ 【不動産と税金】 【不動産取得税】 不動産取得税とは 課税標準の各種特例 【登録免許税】 【消費税】 【印紙税】 【固定資産税】 固定資産税とは 固定資産税の納期 住宅用地と新築住宅の特例 【都市計画税】 都市計画税とは 住宅用地の特例 【不動産譲渡時の税金】 譲渡所得 様々なケースにおける取得費 長期譲渡所得と短期譲渡所得 【居住用財産の譲…