危機の外交

毎週日曜日は、この一週間に書評に取り上げられた旬の本を紹介しています。（書評の内容については各誌をご覧ください。） 今週の書評本 ◆掲載された媒体： 発行号数 掲載冊数タイトル 著者 出版社 税込価格 書評掲載回数(2回以上のもの) ◆週刊朝日「週刊図書館」： 6/24 号 6 冊 生皮 あるセクシャルハラスメントの光景 井上荒野 朝日新聞出版 1,980 ⑦かくも甘き果実 モニク・トゥルン 集英社新書 2,640 ②死刑にいたる病 櫛木理宇 ハヤカワ文庫 814道徳教室 いい人じゃなきゃダメですか 高橋秀実 ポプラ社 1,760 ⑤合戦で読む戦国史 歴史を変えた野戦十二番勝負 伊東潤 幻冬舎…

日本、軍用兵器は自国開発生産できないコトになっているんじゃなかった？ただ、戦車や軍艦とかはそれなりに優れているモノが出ているハズ。一時期、三菱Ｔ２練習機やＦ１戦闘機があったが、アレはどういう扱い？ 一方で、日本に於いて、ジェット戦闘機や爆撃機って、国情に合わないのではないの？日本がそんなモノ作ろうとしても、原料も燃料もない。国土は木や土に覆われた山、極僅かに平地、キレイな真水や海水しか潤沢にない。侵攻防衛やるにも、兵員人数もいない。 なら、防衛方針を考え直すべきではないの？ 航空対応は全部ドローン使ったら？海上海中の対応ドローンも研究できない？ 要は、陸海空、ラジコンに侵犯防衛対応させたら？一…

今日の日経電子版「Deep Insight」、『抗うウクライナ、日本に教訓～「自ら助くる」備え急げ』という記事が勉強になりました。 その記事には、今月１５日に刊行された元外交官、岡本行夫さんの自伝『危機の外交』（新潮社）での、次のような趣旨の言葉が紹介されていました。『日本は外国の軍隊に守ってもらいながら、外国人が攻撃されても助けない。 防衛費を最低限に抑え、もっぱら自国の繁栄と福祉にお金を使ってきた。 こうした「ジャパン・ファースト主義」はいつまでも続けられない‥‥。』 そして、記事の要点が、とても分かりやすい図表にまとめられていました。引用させていただき、この日記に残しておこうと思います。…

れいわ参戦、「非自民票」争奪戦激化 参院選埼玉 - 産経ニュース id:kojitaken氏も『東京選挙区のれいわ出馬』について同様の批判をしていますが「余計なことするな」といいたくなりますね。おそらく「れいわ」と最も支持層がかぶるのは共産であり、れいわの出馬は共産を不利にし、自民、公明、維新を利するだけだからです。 「れいわのせいで共倒れ」という最悪の事態すら危惧される。 野党共闘候補を無視しての「山本の都知事選出馬強行」といい、「自分さえ良ければいい、たとえ自民を利しても」つう「山本のれいわ」には心底怒りを禁じ得ません。しかもそれでも「れいわにとってすら、利益があったか疑問（都知事選の場合…

常岡浩介 内容くだらないと知ってるのに資料のため仕方なく東郷氏*1の著書を自費（当然）購入したぼくの憤懣をご理解いただきたい 「で購入してどうするの？」ですね。「仕事に使うので東郷著書を購入」し､どんな使い方をするのかはともかく「実際に東郷著書を活用してジャーナリストらしい成果を出す」のならともかくそうでないのなら「最初から購入しなければ良かったじゃん（苦笑）」で終わる話です。 まあ、「事実上廃業状態」常岡のことだから「東郷著書を活用した仕事」どころか、今後、「何ら仕事はなされない」でしょうが。 そもそも「どういう目的で、何という東郷著書を購入したか」書いてないのも怪しい。これでは「そもそも購…

防衛省 契約企業により厳しいセキュリティー基準を義務づけ #nhk_news https://t.co/ui7fwTX2t7— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月1日 防衛産業へのサイバー攻撃に備えて、防衛省は、契約企業に求めるセキュリティーの基準をより厳しくすることになりました。おととし、三菱電機が公表した大規模なサイバー攻撃では、外部に流失した可能性のあるおよそ2万件のデータファイルの中に、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがあるものが59件確認されるなど、防衛産業へのサイバー攻撃の脅威が高まっています。このため防衛省は、契約している企業に求めるサイバーセキュリティーの…

（2022/3/31） 『日本国民のための 明快 政治学入門』 高橋洋一 あさ出版 2021/7/11 ・一票の力は、単独で微少だが、数が集まれば力になる。 ・「何をするのか」が憲法で定められている仕事は政治家だけであり、後ろ暗いことが行われる余地がないのである。 それなのに、なぜ政治には後ろ暗いイメージが付いて回るのか。 ＜この国で「一番偉い」のは誰か＞ ・無論、日本では「民＝国民」が一番偉いのである。 立憲制では憲法が絶対だ。日本国憲法の前文にも「主権が国民に存することを宣言」とはっきり書かれている。 ・なぜなら、国会議員は「ルールを決める権限」を国民から付託されているに過ぎないからだ。 …

ロシア財務省、ドル建て国債利払い完全履行と表明 https://t.co/GhIwlHFi99— ロイター (@ReutersJapan) 2022年3月18日 ロシア財務省は１８日、２０２３年および４３年償還のドル建て国債２本の利払い（合計１億１７００万ドル）を完全に履行したと明らかにした。支払代行機関のシティバンクが利払い資金を受け取ったとしている。利払い期日は１６日で、３０日間の猶予期限内に支払いしなければ、外貨建て債としては約１世紀ぶりの債務不履行（デフォルト）となるところだった。財務省は１７日に利払い資金を送金したと発表し、一部の債券保有者が受け取りを確認していた。ロシアには約４００…

nakao-yuta.hatenablog.com nakao-yuta.hatenablog.com 上記の記事が長くなりましたので、新しく記事を作成しました。 こちらの記事では追記した順に記載していく予定です。 続き物で記事名を「米中貿易戦争について」としていますが、内容は貿易戦争よりも幅広い範囲で、米中関係と日本に関するものとなっています。 最近はウクライナ情勢が多いです。

ウクライナ情勢 岸防衛相 “一方的な現状変更 認められず” #nhk_news https://t.co/I9iFLT7F5O— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月21日 岸防衛大臣は21日夜、ポーランドのブワシュチャク国防相とテレビ会議方式で会談し、両国の防衛協力や交流をさらに深めるとした覚書に署名しました。そのうえで、緊張が続くウクライナ情勢について、岸大臣は、力による一方的な現状変更は認められず、国境周辺地域におけるロシア軍の増強の動きを重大な懸念を持って注視しており、国際社会と連携して適切に対応していく考えを伝えました。そして両氏は、国際社会全体にも影響を及ぼす看過…

（2022/2/17） 『危うい国、日本』 防備不足の罠 竹田正興 晶文社 2021/4/9 ・日本は日米同盟の下で、工業製品中心の多国間自由貿易による成長発展を図りながらも、強固な良心のリーダーシップをもって、ＪＲや領土、農業主権などを外資から守り抜き、本物、自然、健康の独自固有の農業を大切にして、「農工商両全の国家」を建設し、自立と自衛で日本を発展させていく必要があります。 ＜偶然に救われた、東日本壊滅＞ ・中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が、2020年初頭から、日本を含むアジア、ＥＵ諸国、アメリカ、南米、中東、アフリカと、瞬く間に世界中に蔓延し、その感染拡大の被害と、その後の経済大不…