「連合」指導部は、経団連の『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』(以下、『提言』)に対して、翌1月17日に事務局長談話を発表しました。 この談話で、清水事務局長は、「提言は、労働法制について、労働者の健康確保等にかかわる最低限のルールとし、細部は労使自治に委ねるなど時代にあった見直しが必要としている」とし、『提言』の特徴をよく捉えている、と思います。 しかし、「労使自治の尊重という名の下に労働法制の規制緩和を行うことは許されるものではない」と、わけのわからないことを言っているのです。これはいったい、どういうことなのでしょうか? そもそも、経団連が『提言』を公表したのはなぜなのでしょうか。 …