今月から、上水道の整備・管理業務が、厚労省から国交省に移管された。以前から下水道は国交省担当だったから、上下水道の管理元・責任元が一元化（*1）されたわけだ。当面焦点が当たっているのは、今でも断水地域が多い能登半島地震の普及や、他の地域でも起きうる被害の軽減である。土木工事については、衛生管理には長けている厚労省も不得手、妥当な「省庁再編」であろう。 社会インフラには相互依存性があり、このケースでは道路や河川（堤防）と水道の相互関係である。特に道路は、電力や通信（*2）インフラのベースとなるケースも多いので、国交省が社会インフラの有力プラットフォーマーだとも考えられる。 私自身も国交省の技術部…
