7月27日の日本経済新聞に「米マイクロソフト、生成AI技術を日本政府に提供 答弁案など活用」と題した記事が載っていました。 「Chat(チャット)GPT」の基盤技術をデジタル庁に提供、政府は国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用し、行政のデジタル化や霞が関の働き方改革につなげるとのことです。 いくら同盟国でも、国家の中枢を外国企業に握らせることになり、危険では無いかとの声もあがりそうですが、あくまでも技術供与であり、運営はデジタル庁側でおこなう、機密情報を扱えるように専用設備を国内に置くとしています。 (ここまではホントの話) 一方、BARDを展開するGoogle社は、現在のところ最大…