国債発行

youtu.be ✳︎上記は「日テレNEWS」からの引用だ。高市内閣の支持率を見ると、なんと「30代以下」の80％が支持している。実に驚異的だ。彼らは特に「外交や安全保障」などをやってほしいと熱望する。いかにも右派の支持層が厚いことがよくわかる。 日本の右傾化は1980年代頃から現れた なぜ高市政権は「70％前半」なんていう、バカみたいに高い支持率をずっと維持し続けられるのか？ これって、とても不思議に思える。 まあその理由はいろいろ考えられるが、代表例としてあげられるのは、巧みに時流に乗った高市首相の「極右しぐさ」だろう。 以下の記事に書いた通り、もうかれこれ数十年前から日本は右傾化し、あの…

ガンガン国債発行して彼女たちを救えよ！ もう日本はすっかり完全に壊れてますが、誰もそのへんの実像をリアルに言わないんで、今回ちょっとやることにしました。 ざっくり目分量で2000年ごろかな？ いや、ひょっとしたらもっと早くて……あれは1990年代の後半あたりからだったかな？ いわゆる「夜職」（よるしょく）って呼ばれるみなさんが、おおむね女性の方ですが……これ少なく見積もっても日本全国で数十万人（？）から、ひょっとしたら数百万単位とかで、そういう職業の方がおられるわけですよ（んー、夜職というか、まあ風俗系かなぁ） つまり今のこの日本社会ってのは、すでにひたすら崩壊の一途を辿ってるわけです。もはや…

2025年度の国の税収が、ついに初の80兆円台に達する見通しとなりました。6年連続で過去最高更新。賃上げや企業収益の改善が続き、税収は順調に伸びています。 しかし一方で、補正予算のために11兆円超の追加国債を発行する方針も示され、財政悪化への懸念が改めて強まっています。 「税収は過去最高なのに、なぜ借金が増えるのか？」今回はその背景と、いま日本の財政が置かれている状況を整理します。 ■ 税収80.7兆円へ：賃上げと企業収益が押し上げる 政府が当初見込んでいた税収は 77.8兆円程度。しかし、次のような要因で2.9兆円以上の上振れとなりました。 賃上げによる所得税収の増加 企業の好調な収益による…

ランキング参加中【公式】2025年開設ブログランキング参加中はてなブログ同盟！初心者歓迎・なんでもOK！日記・雑記10・20・30・40・50・60代ランキング参加中株式投資・FX・マネー 経済動向語り合おう！ランキング参加中個人投資家 ご訪問ありがとうございます。 ランキング＆スター・読者登録のご協力、よろしくお願いします！ こんばんは、YASUです！ 2025年5月、日本の国債市場に大きな動きがありましたね。特に40年物国債の利回りが3.250％と過去最高を記録したことで、注目が集まっています。今回は、Xでもトレンド入りしている、”国債発行”の仕組みや現状、利回り急上昇の背景、そして今後の…

『モーニングショー』で103万円の壁について、議論してました。 178万円に引き上がると、7兆円の財源が不足します。 これは実質的な減税です。 減税の7兆円の負担をどこでするのかの問題になるそうです。 地方自治体の負担になれば、住民サービスの低下(例えばゴミ回収の減少等)になります。実際どの位のサービス低下になるかは、現時点でわからないらしいです。 国の負担になれば、地方自治体に影響はないそうです。 国債発行で賄うとなると、将来にツケがまわります。 減税になった分の負担をどこで誰がするのかの問題になるようです。 ここからは(下記は)、私の意見です。モーニングショーとは関係ありません。 財源を示…

歴史人物スイング 大隈重信 殖産興業 - 素振り文武両道 (suburin.jp) 殖産興業による好景気？なんか現代の日本の不景気の、ヒントにならないかな？ 国債を発行して、国家の財源を賄う。あと、消費税廃止が良いみたいですね。れいわ新選組のおしゃべり会を聞いているとそう思います(youtubeで)。 ＞殖産興業とは、明治政府が西洋諸国に対抗し、機械制工業、鉄道網整備、資本主義育成により、国家の近代化を推進した諸政策を指す。 人口が減る事は確実なので(移民を受け入れない限り)、鉄道網を整備する必要は無いですね。機械製工業。これは十二分に行っていると思います。今の日本は資本主義だ、と思います。 …

コバノランタナの可憐な花 10月23日 第212回臨時国会が開会した。 本会議や委員会の論戦では岸田首相の政権運営をめぐって、岸田首相はほとんど四面楚歌のような状況に追い込まれていた。 所信表明演説した際、「経済、経済、経済」が何よりも重要と繰り返した。 急激な物価高に対して、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」として税収の増収分を「還元」して、物価高による国民の負担を緩和しますと表明した。 そして、代表質問や予算委員会において、具体策として、所得税など1人当たり4万円の定額減税や住民税非課税世帯に7万円給付などの方針を説明した。 ところが思惑に反して、内閣支持率は直近10月27日～29日…