国家賠償責任

本件審査請求に至る基本事件：令和2年(ワ)１３５号事件は、 福岡高裁の「受付日を改竄し、不変期間経過との虚偽事実を捏造デッチ上げての抗告不許可」を告発する国賠訴訟です。 ・・令和2年3月17日の「本人訴訟を検証するブログ」参照・・ 審査請求に至る経緯については、 ＊令和3年10月 4日の「本人訴訟を検証するブログ」 ＊令和3年11月30日の「本人訴訟を検証するブログ」 ＊令和3年12月20日の「本人訴訟を検証するブログ」 ＊令和4年 4月19日の「本人訴訟を検証するブログ」・・審査請求 ＊令和4年6月23日の「本人訴訟を検証するブログ」・・理由説明に対する反論 を、ご覧下さい。 ＊令和4年11…

本件の基本事件は、令和3年(ワ)９８０号：国賠訴訟ですが、 ９８０号事件は、福岡高裁令和1年(ラ許)１２３号事件における阿部正幸の「不存在事件 に対する補正命令・抗告不許可決定」を告発する国家賠償等請求事件です。 ・・令和3年12月23日付け「本人訴訟を検証するブログ」参照・・ ９８０号事件は、奥俊彦が担当しましたが、 ＊令和4年12月1日付け本人訴訟を検証するブログ・・口頭弁論調書への異議申立書・・ にてレポートした如く、 奥俊彦は、令和4年2月9日に第１回口頭弁論を開いたにも拘らず、 令和4年2月9日開いた第１回期日の口頭弁論調書を作成しませんでした。 然し乍、 裁判官が開いた口頭弁論期日…

本件：令和3年(ワ)９８０号の基本事件は、平成30年(ワ)８３６号：国賠訴訟ですが、 ＊2019年5月12日付け #本人訴訟を検証するブログ において、 ８３６号事件に至る経緯についてレポ、 ＊2019年5月14日付け #本人訴訟を検証するブログ において、 「被告：国の答弁」「私の準備書面」「裁判官の訴訟指揮」についてレポ、 ＊2019年5月16日付け #本人訴訟を検証するブログ において、 「一審判決（久次良奈子）は、判決に決定的影響を与える重要事項につき判断遺脱がある判決である」事実をレポ、 ＊2019年令和1年5月12日付け #本人訴訟を検証するブログ において、 「二審判決（阿部正幸…

本件：小倉支部令和3年(ワ)９８２号（基本事件 一審：小倉支部１００７号、二審：７３号）は、“#福岡高裁の上告手数料違法請求”を告発する訴訟です。 ＊令和3年11月4日付け「“#忌避申立て裁判の懈怠”レポ❷―５」にてレポした如く、 福岡高裁４民：増田 稔・水野正則・矢﨑 豊は、判決書を送達して来ましたが、 同判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反（審理不尽の違法）があり、 法令の解釈に関する重要事項が含まれる法令違反がある故、 上告状及び上告受理申立書を提出しました。 ＊令和3年12月27日付け“#福岡高裁の上告手数料違法請求”告発訴訟レポ❶・・被告特定の問題・・にてレポした如く、…

令和４年（ネ）第２６８６号 証明請求控訴事件 副本 控訴人 上原マリウス 被控訴人 川神裕 控訴答弁書 令和４年８月３０日 東京高等裁判所第２１民事部イい係 御中 （ 担当 高橋譲裁判官 ） 〒171-8588 東京都豊島区目白１丁目５－１ 学習院大学法科大学院内（送達場所） 03-5992-1170（研究補助室） 被控訴人 川神裕 第１ 控訴の趣旨に対する答弁 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 との判決を求める。 第２ 控訴人による原判決の表示等について 控訴人は、原判決（主文）の表示において、「１ 本件訴えを却下する。」と記載しているが、正確には、「１ 原告の請…

政府の産業政策 管理責任 日本政府の現状認識 危機意識 政治家と官僚 経済人と生活者 出生者81万人を63万人上回る死亡者 日本列島の生活基盤を支える公益組織 公営と民営 既得権益保有者の責任 脱原発も原発再稼働も現場作業員あってこそ 国家賠償責任は国民が負担する エネルギー安全保障 韓国と日本 共に沈むより支え合い生残る道を模索出来ないか 次世代の若者は 国の歴史教育隘路から出て 自由と尊厳と平和を築く為の産業政策を民間企業レベルで構想できる筈 人の交流は協働体の形成 国益より地域益 台湾籍 韓国籍 日本籍企業の合従連衡可能性 先ずは日韓だが

音楽はHabitにたどり着きました笑 なんか耳に残るのでテンションが上がります＾＾ 問題７７ 「高齢者虐待防止法」，「児童虐待防止法」及び「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 （注） 「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。 「児童虐待防止法」とは，「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。 「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。 ①「高齢者虐待防止法」における「高齢者虐待」の定義には，使用者による高齢者虐待が含まれている。 規定…

たんぽぽ舎です。【TMM:No4518】 2022年６月２８日(火)地震と原発事故情報－ ５つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．原発再稼働を後押しする最高裁不当判決 日本は「法の支配」のない封建主義・臣民国家 官僚裁判官が自公政権に忖度し不当判決を連発 国民審査で最高裁判事を「Ｘ印」で辞めさせよう 「メディア改革」連載第１０１回 浅野健一（アカデミックジャーナリスト） ★２．稼働中原発は４基…川内１、２、大飯３、伊方３(川内は 九州電力、大飯は関西電力、伊方は四国電力) 2022年６月27日現在の原発稼働状況 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） ★３．韓国：コリ２号機閉鎖！老…

本件（小倉支部令和3年(ワ)９７８号：国賠訴訟）の基本事件は、 小倉支部平成30年(ワ)８３６号：国賠訴訟ですが、 ＊2019年令和1年5月12日付けレポⅢ―➊にて、 ８３６号事件についてレポ、 ＊2019年令和1年5月14日付けレポⅢ―➋にて、 ８３６号事件における「国の答弁」「私の準備書面」「裁判官の訴訟指揮」についてレポ、 ＊2019年令和1年5月16日付けレポⅢ―➌にて、 控訴状を添付した上で、〔一審判決は、判決に決定的影響を与える重要事項につき判断遺脱がある判決である〕事実をレポ、 ＊2019年令和1年11月3日付けレポⅢ―➍にて、 二審（令和1年(ネ)３９３号控訴事件）判決に対し、…

次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣（当時）が公表したこと（以下「本件公表」という。）について、その国家賠償責任が問われた訴訟の判決文である。この判決の内容に明らかに反しているものはどれか。 食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに…

今回はこのシリーズの続き。 hiroringo.hatenablog.com 前回から話題が「立法不作為」に変わった。 そして、立法不作為を持ち出す必要性（背景）についてみてきた。 今回はその続きである。 ９ 立法不作為が違憲になる場合 被害者救済のために立法不作為を持ち出す必要性がある点は確認した。 しかし、立法不作為がそもそも違憲にならないのであれば、この手段を採ることができない。 そこで、立法不作為が違憲になるための要件が問題となる。 この点、次の３点を考慮すると、立法不作為を含む立法行為が違憲になることはないようにも見える。 ① 憲法４１条では国会を「唯一の立法機関」と規定しているので…