はじめに 直近の調査では、安部元首相の国葬反対は７０％以上です。 調査方法や抽出方法の良し悪しを配慮しても約７割以上が反対しています。 それにも関わらず国葬を強行することに、民主主義及び法治国家の危機を憂慮します。 内閣府設置法4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍元総理の国葬」の根拠としているが法的根拠にはならない。 憲法7条10号と皇室典範（法律）25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼（天皇の国葬）などを執行するための規定であり元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。 こうなったのは、全て我々国民（選挙権のある国民）と世論の責任です。 この結果…
