国策

この企業が提供している製品は、この世に「人類文明」が発展し続ける限り、その効率化のために必要とされるものです。 この記事では、短期的な株価変動や短期的な投資指標そのものを重点とするのではなく、なぜこの企業やその製品が長期的に選ばれ続けているのか、そしてその需要をどのように維持しているのか、 その上でどんな課題点があるのか、を中心に整理します。 なお、財務指標や業界平均との比較については、その事業の強さや持続性を確認するための補足材料として用います。 ※これは特定の投資商品購入を推奨するものではありません。ご購入の判断は自己責任でお願いします。 ・基本情報（事業内容等） 次世代高速通信向けセラミ…

こんにちは、okeydon（桶井 道/おけいどん）です。 Follow @okeydon 本稿も銘柄分析です。三菱重工(7011)を取り上げます。 1.投資の王道とは 投資の王道とは何か。それは「需要が確実に増える分野」を見極め、その中で「圧倒的な地位にある企業」を選ぶこと、と私は考えます。今、世界情勢は激変しています。地政学リスクの高まりやエネルギー危機に直面し、日本が「どう生き残るか」が問われる時代になりました。この「国家の生存戦略」そのものが巨大な国策となり、国防費は増加傾向にあります。その防衛銘柄として中心に鎮座しているのが、三菱重工です。 2.実は防衛だけではない、日本を丸ごと担う「…

【5246】ELEMENTSは「日本のデジタルID覇者」になれるか？黒字化の先に見える爆発的シナリオを考察！ 皆さん、お疲れ様です。 エヌビディアのような巨人の背中を追うのも良いですが、日本市場で「次のインフラ」を狙う中小型株を探すのも、投資の醍醐味ですよね。 今日は、オンライン本人確認（eKYC）で圧倒的シェアを誇る**ELEMENTS（エレメンツ）**をピックアップします。 1. 直近IRの「ここ」を見ろ！：収益構造の変化 エレメンツの主力子会社「Liquid」が提供するeKYCサービスは、いまや銀行口座開設や証券口座、中古品買取などで「当たり前」のインフラになりました。 「数」から「質」…

今回は、情報通信業で高利益率で有名な手間いらず株式会社を分析しました。 企業HP:手間いらず株式会社 ※は知らなかった用語を後で調べたものです。 ・基本情報 ・シェアが高い要因 ・選定理由 ・財務諸表のポイント まとめ ・基本情報 宿泊施設向け予約管理システム開発・販売を主力としている企業で、料金調整、連泊制限、最安値確認、報告業務を自動化したツールを提供しており、国内最上位のシェアと言われています。株式会社シーナッツは大手ホテルを顧客としており、手間いらずは中小を顧客としているため、当分対立はなさそうと考えます。 ・シェアが高い要因 OTA接続品質と連携数で築いた“日本の宿泊業に特化した実質…

引き続き『株「会社四季報」の鬼100則（石井勝利著/2021年）』から、忘れたくないことをログに残させて頂く。 学ぶことが多く、ありがたい限りである。知識として必要なことを増やすのは大前提であるが、知識を実際に活用し、はねいぬの血肉とするのである。FIREのために！！ ログ11）まずは売上が大切 はねいぬ思考・考察） ログ12）「PBR」で上がりすぎていないか見る はねいぬ思考・考察） ログ13）「国策」の行方を見逃すな はねいぬ思考・考察） ログ14）「マイナス情報」の先を読め はねいぬ思考・考察） ログ15）「コメント」は既にに織り込み済みと思え はねいぬ思考・考察） ログ11）まずは売上…

2025年、戦後80年。一つの節目の時期に居る。そう思う。世界に戦争は絶えない。 団塊の世代、戦争を知らない世代、と称されて、本書の後の時代を昭和の進展とともに生きて来た。1950年代後半ごろから、昭和の推移を実体験し、己の記憶にいささか残るようになる。だが、義務教育の歴史では大正・昭和の戦前時代についてほとんど学んだ記憶はない。大学時代と社会人になって以降に、多少、昭和の歴史書等関連書籍を読んできてはいる。だが、部分読みに近かった。 昭和の後半は歴史というより、実生活の範疇に比重があった。昭和の戦後は同時代。 あらためて、己の生きて来た「昭和」の全体を、歴史の視点でとらえ直して、その全体を見…

Copilotにアジアにおける現在のＣＩＡの拠点はどこか質問してみました。 『現在のCIA（中央情報局）のアジアにおける最大拠点については、公式には明かされていませんが、複数の歴史的文書や報道から推測されるのは、日本の東京ステーションです。 🏢 東京ステーション：現在も機能する主要拠点 位置：東京都内（具体的な場所は非公開） 機能： 北朝鮮、中国、ロシアへの情報収集 日本政府・自民党との連携（冷戦期から継続） 在日米軍との協調による安全保障戦略支援 根拠： 2025年に公開されたJFK関連文書により、東京ステーションの存在とその政治的影響力が明らかに 自民党への資金提供や、反共政策の支援など、…