国際エネルギー機関

たんぽぽ舎です。【TMM:No4111】 2021年１月２１日(木)地震と原発事故情報－ ４つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．国民の命より開業医の利権。 コロナで物言う日本医師会の正体とは 「まぐまぐニュース」(大村大次郎さんの文)の紹介 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア） ★２．国際エネルギー機関(ＩＥＡ)、新型コロナウイルス感染症が 電力市場に与える影響を分析 原発は2020年は減少傾向、ただし2021年には増大 中国などアジアで原発増加の見通し 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） ★３．1/23(土)『災害からの命の守り方－ 私が避難できたわけ－』刊行記念 森松明希子…

2020年の春、夏には新型コロナが世界中に広まり輸送・物流が停滞したことでエネルギー需要が減少しました。12月のＯＰＥＣの発表では2020年の原油需要は9.77mbpd減少したということですが、これは世界需要の1割ほどにあたります。しかしその中で再生可能エネルギーのシェアは拡大していました。その大きな理由として、海外では太陽光発電が安いということがあげられるでしょう。カリフォルニアでは太陽光発電のコストが4.3円/kWhと言われています。安いエネルギーから使われていくため、コストの高い原油から淘汰され、太陽光が残るのは必然だったのです。日本でも再エネを固定価格で買い取る制度や、再エネを優先的に…

Photo by Andrew Roberts on Unsplash このところ電気自動車に関する記事が新聞を賑わしている。 まず昨日の朝日新聞は、中国のインターネット検索大手・百度が、自動運転の電気自動車を製造すると発表したことを報じている。百度は自動運転技術の研究を以前から進めていたと言う。 昨年の10月から11月については無人の自動運転タクシーに、一般のお客を乗る実験を北京市内で進めた。中国のGoogleみたいなものだが、今は人工知能や自動運転で中国を代表する企業となっている。 中国は2035年に新車販売のすべてをハイブリッド車や電気自動車、プラグインハイブリット車、燃料電池車とし、ガ…

再生可能エネルギーを最大限に有効に開発・導入・利用する方途に疑念はないが，原発をこれからも大いに新増設しようと企図する無謀に，いまどき賛成する者などいない ドイツの原発廃絶問題を契機に考えるさい，日本のエネルギー問題について議論する立場の虚々実々，それらに観てとれる本質問題はなにか，ドイツの電力事情を美事としてだけ語ることができない現実的な背景 要点・１ 「再生可能エネルギー」問題に渋々対応する日本のエネルギー事情 要点・２ 「原発の新増設」など必要がない日本において原発支持派の苦しい論陣 ①「〈第４の革命 カーボンゼロ〉 風力と太陽光が主力に 私の見方 アゴラ・エナギーヴェンデＣＥＯ パトリ…

『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』 マシュー・バロウズ ダイヤモンド社 2015/11/20 ＜迫りくるメガトレンドと、急速に変化する国際環境＞ ・日本では少子高齢化が急速に進んでいる。それは、高齢化が進んでも経済の活力が失われるわけではないことを世界に示すチャンスでもある。世界経済の成長が減速すれば、あらゆる国の未来は暗くなる。日本は、ロボット工学や自動化技術など新しいテクノロジーを考案し、実用化するリーダーだ。こうした技術は雇用の減少につながるおそれがあるが、日本、アメリカ、そして中国も含む先進工業国が現在の生活水準を維持するには、退職年齢の引き上げや、働く女性の…

『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』 マシュー・バロウズ ダイヤモンド社 2015/11/20 ＜迫りくるメガトレンドと、急速に変化する国際環境＞ ・日本では少子高齢化が急速に進んでいる。それは、高齢化が進んでも経済の活力が失われるわけではないことを世界に示すチャンスでもある。世界経済の成長が減速すれば、あらゆる国の未来は暗くなる。日本は、ロボット工学や自動化技術など新しいテクノロジーを考案し、実用化するリーダーだ。こうした技術は雇用の減少につながるおそれがあるが、日本、アメリカ、そして中国も含む先進工業国が現在の生活水準を維持するには、退職年齢の引き上げや、働く女性の…

Theme: 金融・経済・政治 Time: 約15分 Difficulty: 中 ニュースの核心 米バイデン新政権の対中政策は「人権」が軸に (政治) ・１月２０日に発足する米バイデン新政権の経済政策で最大の焦点といえるのが対中政策だ。 先端技術をめぐる米中デカップリングは加速している。バイデン氏は習近平国家主席を「１００万人のウイグル人を収容所に入れた悪党」と呼び、香港の国家安全維持法を含めた中国の人権抑圧を強く批判。「米国の市民と企業の自由が侵害されればすぐに経済制裁を科す」と、強硬姿勢を示している。また、トランプ政権による対中制裁関税をすぐには撤回せず、まずは第一段階の米中合意を検証し、…

火力発電をある程度使う以上、CO2の排出は避けられず、それらを利活用しながら減らす取り組みも欠かせないことから、温暖化ガスの排出を減らすため、二酸化炭素（CO2）を回収し、資源として再利用する技術に注目が集まっており、日本にはその競争力があると位置づけ、政府が技術開発の支援に力を入れるようです。 co2 将来有望とされるのは、CO2を地下に埋めたり再利用したりする「CCUS（CO2の回収・利用・貯留）」と呼ばれる技術で、国際エネルギー機関（IEA）は、2070年にCCUSにより、世界で年間約69億トンのCO2が削減できると予測しています。 日本政府は、回収技術の市場規模が50年に世界で年10兆…

＜アメリカは日本を守らない＞ ・日本は20年にわたる経済停滞を経て、安倍晋三首相が思い切った措置を取り、緩やかな衰退とは異なる未来をつくろうとしている。日本は少子高齢化に伴うきわめて難しい問題に直面しているが、依然として世界第3位の経済大国であり、技術的にも最も進んだ国の一つであり、世界的な企業を数多く生み出してきた。高成長は実現できなくても、今後の経済は一部で言われるほど悪くならないかもしれない。 ・日本にとって最大の課題は、国際情勢の急速な変化にどう適応するかかもしれない。中国は世界最大の経済大国に躍り出る勢いで、アジアにおける牽引力も大きい。そしてこれまでの新興国と同じように、中国は今後…

IEAの水素レポート “The Future of Hydrogen” 2019/07/24 塩沢 文朗国際環境経済研究所主席研究員、元内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター 水素エネルギーに関する包括的な評価レポート “The Future of Hydrogen”が、6月14日にIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）から公表された。 このレポートは、G20「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」（6月15、16日：軽井沢）に向けて作成されたもので、G20…

菅首相が「コロナ対策」「GoToトラベル」よりも、本当に優先したかったこと 12/19(土) 7:02配信 止まらない感染拡大 写真：現代ビジネス 再生エネ政策への特段の関心 次に、菅政権がこの間に下した主要政策について検証してみる。 特筆すべきは「脱炭素」を掲げた再生可能エネルギー・環境政策である。 菅首相は第203回臨時国会の閉会に際して行った4日の記者会見で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると明言したのだ。 寡聞にして筆者は、菅氏がこれまで再生エネ政策に特段の関心を持っていたとは知らなかった。 取材してみて分かったのは、官房長官時代の昨秋頃から側近議員の助言を容れて、…