地方交付税

(一般)
ちほうこうふぜい

地方交付税とは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源である。
所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額が対象となる。

性格

本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税である」。

総額

  • 所得税・法人税の33.1%
  • 酒税の50%
  • 消費税の22.3%
  • 地方法人税の全額

種類

普通交付税
交付税総額の94%
特別交付税
交付税総額の6%

普通交付税の額の決定方法

各団体ごとの普通交付税額 = ( 基準財政需要額 − 基準財政収入額 ) = 財源不足額
基準財政需要額 = 単位費用(法定) × 測定単位(国調人口等) × 補正係数(寒冷補正等)
基準財政収入額 = 標準的税収入見込額 × 基準税率(75%)

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