地方公営企業

新しい市場カテゴリー「民有公営市場」となる富山公設地方市場 （農林リサーチ23年２月号より） 改正市場法による大きな変化として、公設市場から民営市場への転換、廃止など、様々なケースを検証してきた。実践的にも中央市場と地方市場、公設市場と民設市場といった従来の卸売市場のカテゴリーそのものの垣根がなくなりつつある。また卸売市場の機能も変化し「卸し売りをする場」だけではない機能特化型市場も増えている。改正市場法とコロナ禍による大きな流れの中で、改めて検討されなければならない課題が開設者の役割変化である。 １．卸売市場の公共性とは何か 公設卸売市場は、電気や水道などと同じく昭和27年に制定された地域住…

「人権擁護法案」 日本には「人権」という普遍的価値が存在しないのでしょうか。 「障害」「部落差別」「ＬＧＢＴ」という３つの人権法案をめぐる国会対応をみると、人権がきわめて政治的に、かつ恣意的に扱われていることが分かります。それは、人権以上の価値が存在するという思想を暗示しています。 そもそも人権法は、人権侵害を受けている被害者救済の実効性をもつものでなければ意味がありません。そのためには、差別禁止規定が不可欠です。 じつは、そうした人権法の成立を目指した時代がありました。 今回は、そのことに触れます。 2002年、小泉内閣が国会に提出した「人権擁護法案」がそれです。 法案提出に至る経緯を、「W…

「障害者差別解消法」 差別禁止条項を含む類似名称の法律が存在します。 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称「障害者差別解消法」）です。 法案は2013年４月26日に内閣が提出しました。 その後の経緯は、 ４月26日：閣議決定、国会（第183回国会）提出。５月29日：衆議院内閣委員会で可決。５月31日：衆議院本会議で可決。６月18日：参議院内閣委員会で。６月19日：参議院本会議で全会一致で可決、成立。６月26日：法律公布。2016（平成28）年４月１日：法律施行。 ＬＧＢＴや部落差別の法案は、「障害者差別解消法」の施行後のことです。人権課題の扱いをめぐるこのアンバランスに注目で…

「ＬＧＢＴ差別解消法案」 時間軸は、2016年に遡ります。 2016年５月27日、民進、共産、生活、社民の４党より、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（略称「ＬＧＢＴ差別解消法案」）が提出されました。 一方で、自民党は2016年4月27日に「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」を取りまとめ、33項目の政府への要望、および「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案概要」を取りまとめています。このとき「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的に、今後、議員立法の制定を目指す」などの方針を…

能力開発事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 3 章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業は、障害者職業能力開発コース助成金を受けることができない。 女性活躍加速化コース助成金は、定めた一般事業主行動計画を厚生労働大臣に届け出て、当該一般事業主行動計画を労働者に周知させるための措置を講じ、かつ、当該一般事業主行動計画を公表した、常時雇用する労働者の数が 300 人を超える事業主に対して支給される。 高年齢受給資格者は、職場適応訓練の対象となる受給資格者に含まれない。 特別育成訓練コース助成金は、一般職業訓練実施計画を提出…

０１ 私企業は、出資者の形態に応じて、個人企業と法人企業に分けられる。 〇個人企業は、個人が主体となって自己責任で事業を行い、全責任を事業主が負う。法人企業は個人とは切り離した法律上の権利義務の主体となることが認められた組織。責任も事業主本人とは切り離して法人が負う。法人には私法人と公法人があり、私法人はさらに営利法人と非営利法人に分かれる。会社法に基づいて設立された法人が「会社」で、会社も以下に見るように株式会社等に分かれる。 ０２ 公企業には、国営企業や地方公営企業のほか、農業協同組合(農協)も含まれる。 ✕農業協同組合は私企業。 ０３ 1980年代の特殊法人改革では、郵政3事業が民営化さ…

茅ヶ崎市立病院は、平成２８年〜３０年度に 約２８億円の損失を計上し、このままでは現金残高が底をつくという状態になりました。「経営計画で見込んだ以上に投資したものの、 収益に結びつかなかったこと」が課題として浮 き彫りになり、市は令和元年に「市立病院リバ イバ ルロードマップ」を作成。市税から経営建て直しのための追加金を負担して、病院の経営改善に取り組むなか、新型コロナウイルス感染患者の入院受け入れ病院として奮闘する 日々が続きました。入院・外来ともに患者数が大幅に減少し、医業収益にも大きな影響を与えました。 現在は、感染患者受け入れの病床確保への国からの支援金（空床補償）により、茅ヶ崎市立病院…

2022年10月17日、決算特別委員会建設企業分科会が開催され、水道事業についての報告と質疑応答が行われました。 今回の記事内容 公営企業管理者の説明に対する質疑応答 ◆ みやぎ型導入後の決算資料はどういう形になるのか？ ◆ 広域水道の一般会計からの繰入について 水道経営課長の説明 ◆ 水道用水供給事業について ◆ 工業用水道事業について ◆ 流域水道事業について 水道経営課長の説明に対する質疑応答 ◆ 来年度の決算は、みやぎ型の運営権者分も含めてわかりやすい形で ◆ 大崎広域水道、仙南・仙塩広域水道の一般会計からの繰入金の理由は？ ◆ 大崎広域水道、仙南・仙塩広域水道の初期投資の企業債は、ほ…

○地方自治法 第96条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。 (1)～(12) 略 (13) 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。 (14)・(15) 略 ２ 略 とあり、逐条を紐解けば、 「地方公営企業の業務に関する損害賠償の額の決定については、条例で定めるものを除き本号の適用はなく、議会の議決を要しない（地公企法四○２）。」（松本英昭『新版逐条地方自治法〈第９次改訂版〉』,学陽書房,平成29年（平成13年初版発行）,p.376） とあり、地方公営企業法に当たってみると、 ○地方公営企業法 （地方自治法の適用除外） 第40条 地方公営企業の業務に関す…

（全水卸７月号掲載記事を上下に分けて転載する） 以下（上）の続き Ⅱ. 指定管理者によるＰＰＰ・民営化の取り組み〜大阪府中央市場・栃木県南地方市場 こうした経緯によって、「公設公営市場」にＰＦＩ、指定管理者、定借権等による民営機能の導入を図る取り組みと「民設民営市場」に防災機能などの公共性を付加する相互乗り入れが進みはじめた。 以下、中央市場として唯一、指定管理者制度を導入し、10年間にわたって使用料収入による黒字経営を続け、毎年、市場活性化事業に５０００万円以上を充てている大阪府中央卸売市場と、青果、水産、花き三部門の卸が相次ぎ撤退する中で公設時代の指定管理者が民営化の開設会社となり４年連続…

（全水卸７月号掲載記事を上下に分けて転載する） 改正市場法時代となって２年、卸売市場流通はＰＦＩの推進による効率性優先から「効率性と公共性の共存」が卸売市場の維持・活性化（ＳＤＧｓ）の必須要件となりつつある。３年に及ぶコロナ禍によって、①気候変動による資源確保、②非接触・非対面販売によるＥコマースの進展、③世界的な物流停滞によるグローバル経済の限界、等の大きな変化が起きた。これらの社会的環境変化によって、生鮮資源保護、食料自給率の向上、防災機能の拠点、輸入から輸出へのシフト等、卸売市場の社会的役割・意義は改めて注目されている。改正卸売市場法による規制緩和・効率性とコロナ禍による公共性の共存を目…

標準化やデータ取引、分析ツールのオープン化が先行する地理空間情報の世界で、日本の基幹ビジネスは何を夢見ているのでしょうか──？ データ流通市場に関連する用語や、業界動向を解説する本連載。前回に引き続き、テーマは「地図」と「モビリティ」です。 今回の記事では、交通データ活用の現状と課題を「バス事業」から考えてみましょう。 ▼前回の記事はこちら blog.j-dex.co.jp バス事業は交通データ活用の課題の縮図 バス事業の種類と台数 バス産業の動向は──事業者数、輸送人員、走行距離 課題となる「データ作成」のマネタイズ バスデータ標準化の取り組み 誰が「管理コスト」を負担するのか？ ある視点─…