地方政府

イギリスは13日、１日の新型コロナウイルスによる死者が過去最多の1564人となったと発表しました。24時間の死者が1500人を超えたのは、初めて。 イギリスの累計死者数は８万4767人で、ヨーロッパではイタリアと並び最多水準にあります。一方、新規感染者数は４万7525人と、前週同曜日の６万2322人から減少。累計感染者数は、321万1576人となりました。 イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しており、厳しい外出制限などの措置がとられているものの拡大に歯止めがかからない状況となっています。 イングランドでは現在、３度目となる全面的なロックダウン（都市封鎖）措置…

米国連大使 台湾訪問中止 1971年の国連脱退以来初の訪問ならず #nhk_news https://t.co/5NUcFgibKx— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月12日 アメリカ国務省のオータガス報道官は12日、声明を発表し、今週、予定されていたすべての公式訪問を中止すると明らかにしました。その理由について、新政権の国務省の高官が議会で承認されるまで、代理を務める職員を選定するなど、政権発足に向けた準備を進めるためとしています。このうち、クラフト国連大使は今月13日から15日までの日程で台湾を訪問する予定でしたが、国連代表部によりますとこの訪問も中止になったというこ…

『中国バブル崩壊が始まった』 鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ！ チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘 海竜社 2013/7 ＜この凄まじき汚職天国＞ ＜中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗＞ ・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元（2234億円）が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄…

『中国バブル崩壊の全内幕』 2017年、習近平は失脚する 宮崎正弘 石平 福島香織 宝島社 2016/7/1 ＜予想を超える規模＞ ・中国の経済崩壊は誰の目にも明らかになっている。しかし、その崩壊ぶりは大方の予想を超える規模になりつつある。 ＜逃げ遅れた日本企業を待ち受ける地獄＞ ＜中国経済を見限った『ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）』＞ ・「貸付のペースは経済成長の4倍、債務の転がしが2017年党大会まで続くかもしれないが、すでに大量の失業、暴動の頻発によって習近平政権の権力基盤が崩れ始めている。このうえ経済の不安定化が続けば政権はますます不安定となるから、大量失業、業界再編の大ナタばかりか…

＜世界の粗鋼生産力、過剰分の6割は中国＞ ・要するに、老朽設備の「削減・淘汰」といいながら、実際は設備の稼働を休止していただけなのだ。結局、いつまでたっても中国の鉄鋼の設備稼働率は7割程度の低水準をさまよっている。 ＜統計には表れない「隠れ失業者」＞ ・「中国には『隠れ失業』の問題がある」。中国では少子高齢化に伴って働き手が減り、雇用の悪化圧力は和らいだようにみえる。15年の都市部の新規就業者数も1312万人と、政府目標の1000万人を上回った。しかし、表に出てくる統計では見えない実態がある。 内陸部の国有石炭会社で管理職を務める男性の給与は16年2月から、前年の半分以下に減った。景気減速で石…

大統領就任式への武装抗議を警告 ＦＢＩ、州兵１万人配備https://www.sankei.com/smp/world/news/210112/wor2101120009-s1.html【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１１日、民主党のバイデン次期大統領の就任式が２０日に首都ワシントンで実施されるのに合わせ、特定の武装グループが１６日に首都入りして「大規模な蜂起」を計画しているとの情報を入手したと警告した。ＡＢＣテレビなど複数の米メディアが報じた。 トランプ氏の支持者のうち一部の過激な勢力は、トランプ氏が敗北した選挙結果が結局は覆らなかったことに失望感を強め、武装闘争を展開する意…

こんにちは、戸田です。 本シリーズでは、発表された報道や現地の声、公表された経済データなどをもとに、香港や中国本土の最新の情勢について迫っていきます。香港ドル・人民元などの通貨売買のご参考にして頂ければ幸いです。 第29回は「中国に踏み絵を踏まされる日本と人民元の買い持ち戦略」でお届けいたします。 それでは、さっそく本題に入っていきます。 目次 1.香港国家安全維持法の適用範囲が拡大 2.諸外国に踏み絵 中国の企業防衛策 3.香港ドルと人民元相場のアップデート 1.香港国家安全維持法の適用範囲が拡大 昨年の６月に施行された香港国家安全維持法、ここにきて適用範囲がますます拡大しています。先週、香…

●南スラウェシ州マカッサル市政府は、１月１２日から１月２６日の間の新型コロナウイルス対策のための通達を発出しました。 ●この通達により、飲食店舗等の営業時間が２２時までと定められました。 １ １月１２日、南スラウェシ州マカッサル市政府は、新型コロナウイルス感染拡大予防のための通達を発出しました。同通達の主なポイントは以下のとおりです。 （１）公共施設、ショッピングモール、カフェ、レストラン、コーヒーショップ、ゲームセンター等の営業は、１月１２日から１月２６日までの間、２２時まで許可される。 （２）経営者は、顧客及び訪問者に対し、保健プロトコルを適用する必要がある。 （３）この通達に違反した者は…

●南スラウェシ州マカッサル市政府は、１月１２日から１月２６日の間の新型コロナウイルス対策のための通達を発出しました。 ●この通達により、飲食店舗等の営業時間が２２時までと定められました。 １ １月１２日、南スラウェシ州マカッサル市政府は、新型コロナウイルス感染拡大予防のための通達を発出しました。同通達の主なポイントは以下のとおりです。 （１）公共施設、ショッピングモール、カフェ、レストラン、コーヒーショップ、ゲームセンター等の営業は、１月１２日から１月２６日までの間、２２時まで許可される。 （２）経営者は、顧客及び訪問者に対し、保健プロトコルを適用する必要がある。 （３）この通達に違反した者は…

●1月6日の連邦議事堂周辺における一連の暴力行為を受けて、当地治安当局は警戒を強めています。DC市街中心部への訪問については、最新の状況に応じて慎重に検討してください。 ●DC市長は、1月20日の大統領就任式当日にDCを訪問しないよう呼びかけています。 ●報道によれば、1月16日以降、全米各州の議事堂において武装抗議活動が実施される可能性があります。 １．1月6日に行われたトランプ大統領支持者らによる抗議活動においては、大規模な群集が連邦議会議事堂に押し寄せ、うち数百人が議事堂内への不法侵入や建造物破壊を行う等の事態に発展し、警察との衝突等により双方に死傷者が出たほか、多くの逮捕者（連邦政府施…

＜「テクノロジーが東京と地方の共通項に」＞ ・さて、日本は都市と地方、それぞれに課題を抱えていますが、課題先進度でいえば地方のほうが高いという現実は認識する必要があります。東京の課題と地方の課題はもちろんつながるものもありますが、必ずしもイコールで結ばれるものばかりではありません。 ・現実は逆でテクノロジーによって分断されるようなことはない、というより分断されようがない。それはプラットホームに乗った共通部分を探すことで見えてきます。 ・プラットホーム化したテクノロジーは分断を促すというより、都市と地方を結んでいる最大の共通項になっています。 ・僕は人口減少そのものは危機でもなんでもないと考えて…