昨日5月30日、衆院で地方自治法の「改正案」が可決されました。非常時に自治体に対する国の「指示権」を拡大する内容です。現在自民党の裏金問題で政治資金規正法の改正に世間の関心が集まる中、「こっそりと」ということもありませんが、地方自治の根幹を揺るがしかねない法案が20日余りで通されることに憤りを感じます。以下は、今朝31日付の毎日新聞の記事からの引用です。 「想定外」の要件あいまい 乱用歯止めも不透明 国の指示権拡大 | 毎日新聞……「極めてあいまいな要件のままでは、時の内閣の恣意(しい)的な判断で自治体に指示を行う余地を残す」 立憲民主党の吉川元氏は30日、衆院本会議の討論で改正案に懸念を示し…