■公務員人件費1兆円増=人事院勧告で試算―財務・総務省 (時事通信2024年8月8日) 財務省は8日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国が負担する人件費が約3820億円増えるとの試算を公表した。総務省の試算では、地方公務員の給与を国に準じて引き上げた場合、地方負担は約6470億円増加。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は計約1兆290億円増えることになる。 本記事では、総務省における給与改定所要額概算の結果を紹介。 同省によると、2024年度の人事院勧告「に準じ」地方公務員の「給与改定を行うこととした場合」、「所要額」が「7,530億円程度」*1であると概算。 今年度…