東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが判明した。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著である。 日本人でも何かと口実をつけて生活保護受給を断っており、生活保護世帯数は全体では減少しているにもかかわらず、中国人生活保護受給世帯については大幅増加しているのは異常と言える。 そもそも外国人に生活保護を適用することに合理性はない。日本国憲法第25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められており、この理念に基づき、生活保護法は、「生活…