外国特許

国際特許戦略は、先ず日本で出願して早期審査のうえ早期に特許査定にすることに注力する。特許査定になったら別の技術思想の視点で分割して出願中のステータスを維持するのが得策。 日本出願日から1年以内にPCT出願する。PCT出願は、移行先の国でPPH（特許審査ハイウェイ）を請求して早期特許化を図ることが狙い。移行先で特許査定の確約はないものの、早期に審査されるメリットがある。 昔は日本が一番特許になり難い国でしたので、移行国でも日本特許が特許査定の有力に証拠でしたが、現在、先進国、特に中国、欧州、米国では特許性のハードルが高く、日本特許が存在していても、何度も拒絶理由通知が指摘されることもある。中国は…

年度末を無事に終え、 国際展開ラウンドに突入しました。 早速、韓国、台湾、中国、欧州等への特許出願（内外）を受任した。少なくともパリ優先期間1年の時間猶予がありますが、特許明細書の内容を補充・調整しなければなりません。日本語から韓国語、英語、中国語（簡体字）に私が翻訳する予定です。単なる翻訳じゃなくて、・クレームの射程調整・各国審査傾向への最適化・用語統一（特に中韓）最終的には現地代理人にチェックしてもらいますが。一方、米国PCTから日本への特許出願を受任しています。こちらは、今週から英語から日本語への翻訳作業に着手。PPH予定。頑張ります！ともちゃん🦋

昨日、台湾特許庁に出願していた特許出願が特許査定になりました。 分野は半導体製造技術。 日本で特許になり、PPHを適用して台湾に出願したものでした。引用文献を引用して新規性と進歩性で拒絶されませんでした。記載不備が指摘され、台湾様式に合わせる補正をしただけ。日本で特許になれば、台湾にも有効に特許展開できるのは昔も今も同じで、ビジネス的には喜ばしいこと。韓国も台湾と同様に、韓国実務様式に合致させための形式的な補正をさせられることがありますが、基本的に特許になる。中国は、あり得ないような非類似の引用文献を引用されて、新規性と進歩性で拒絶される。お前は米国特許商標庁の審査官かよ。だから、日本のPPH…

弁理士は外国への知財出願を行うため、現地代理人や現地特許庁に対する外国送金の機会があります。 弊所も、中国、欧州、韓国、台湾、アメリカ、インドなどを主とした外国送金を毎年行っています。今後もUAE等の中東、アフリカ・南米の国々に特許出願する機会を見通していることから、これらの国の現地代理人には送金する仕事も増えそうです。 ところで、外国送金の金額はかなりのもの。 毎回、車が買えるほどの金額になります。 これを立て替えているので、本当に大変です。精神的に。本当に信頼ができる現地代理人に依頼しないと、クライアントだけでなく、私に迷惑がかかりますから。 実は、近年、銀行側も外国送金サービスをやめたり…