少子化は、もう何十年も前から予測できていたにもかかわらず、経済成長優先の政策で国内企業は法人税優遇され内部留保を拡大する一方で、被雇用者側は消費税増税や非正規雇用へのシフトで、生産性や利益率の増加ができても、先進国で日本だけが実質30年以上GDP上昇無いまま今日に至っています。 教育の面でも、国内大学は国から経営権の裁量を独自化され、教育の自由度は上がった一方で、少子化により受験数は目減りした分、供給が需要を上回ってパイの奪い合いになっており、中共系教育参入や企業忖度化した教育理念の左傾化・商業化が起きつつあって、大学卒業が形骸化し、家庭支出の負担になっています。 消費支出は拡大して景気が上向…