李氏朝鮮が、1897年〜1910年の間使っていた国号。
1895年の日清戦争後の下関条約よって、李氏朝鮮が、清との属国関係から切り離され独立国家として認め、大清帝国、大日本帝国と対等の国家であると言う事を示すために帝国を名乗る必要性が発生し、この改称を行った。
近現代の経済 開港以後、わが国は西欧文物を受け入れて新しい経済政策を展開し、自主的な近代化を模索した。しかし日本や清をはじめ外勢の経済侵略が本格化し、このような努力は大きな成果を収められなかった。 日帝強占期には日帝の経済的侵略によって経済発展が歪められ、わが民族は苦痛を味わうようになった。光復以後日帝の植民支配を抜け出してからは、新しい経済発展の基盤を整えることができた。 (略) 外勢の経済侵略と国民経済の模索 開港と不平等条約 1876年の開港以後、朝鮮は日本をはじめ西洋諸国と国交を結び、通商交易を始めた。そして政府は日本や清に視察団を派遣し、改革を専門に担当する機構を設置して、機械および…
開花と主権守護運動 興宣大院君の政策 19世紀半ば朝鮮社会は、内には勢道政治に抵抗する民衆勢力が成長し、外には日本と西洋列強が侵略してきた。 高宗の即位(1863)によって政治的実権を掌握した興宣大院君は王朝の危機を克服し、失墜した王権を回復しようとした。すなわち、能力中心の人材登用、景福宮の再建、備辺司廃止、議政府と三軍府の機能回復、『大典会通』の編纂などによって王権を強化した。また、朋党の根拠地と認識されてきた書院を47ヵ所だけを残して撤廃すると同時に、農民蜂起の原因と目された三政を改革して国家財政を拡充し、民生を安定させようと努力した。 興宣大院君は丙寅洋擾(1866)と辛末洋擾(187…
北海道がロシアでなく日本なのも、歴史の偶然である 戦争の呼称の変化 今般のロシアのウクライナ侵攻から始まった戦争について、現在では「ウクライナ戦争」という呼び方が通例のようだ(『ニューズウィーク日本版 3/8号 特集 総力特集ウクライナ戦争』『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』など)。しかし、より俯瞰的な視点から、「ロシア・ウクライナ戦争」という呼び方も徐々に浸透してきている。日本語ではまだWikipediaのページにはなっていないが、英語ではRusso-Ukrainian Warという項目が立ち、この表現がスタンダードになりつつある。 ロシア・ウクライナ戦争という括りができたことで、…