「こども未来戦略方針」が決定し発表された。 政府は、「少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ」ものといい、「今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、集中的に取り組む一方で、財源は歳出改革などで確保する」としている。 具体的な中身は、 ●児童手当は、所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで拡大。 ◇3歳未満は1人あたり月額1万5000円 ◇3歳から高校生までは1万円を支給 ◇第3子以降は年齢にかかわらず3万円に増やすとし来年度中に実施できるよう検討。●2026年度をめどに、出産費用の保険適用を含めた支援のさらなる強化を検討。 また、高等教育にかかる費用…