学歴差別

　現実的には同能力、同実績を挙げた者に対し、学歴を以って等しく評価しない場合に初めて問題になる。一般的に属人的評価から成果評価に移行することにより解消できる。
　ただし、根本的には学歴そのものを評価することに対しては合理性が認められるため、採用条件や初任給等で差別することは合法である。そのため、結果の平等を求めることはできても、機会の平等は期待できず、この差別は今後も永続的に存在してゆくと諦めるしかない。
　差別することに合理性のない、人種や男女の問題と異なるところがややこしい。