★22日の衆院予算委員会で財務相・鈴木俊一が「使い残しがある雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中、納税をするという方が可能性としてはあると思う。疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものと思う」と政治家の納税は、あたかも努力目標かの説明に失望感が広まった。つまり、政治の裏金問題で国税庁すら「個人の収入という証明が難しい」と二の足を踏んでいるということだろう。裏金として政治家が蓄えていたカネを脱税かどうかの認定すらできないとなれば、国民は納得するだろうか。 ★共同通信によれば、自治体で働く非正規職員(会計年度任用職員)の数は、23年4月1日時点で7…