1.労働時間の立証 労働事件では、労働時間の立証が必要になるケースが少なくありません。 典型的には残業代を請求する場合ですが、それ以外にも、長時間労働により疾病に罹患したとして労災を申請したり労災民訴を提起したりする場合にも、労働時間の立証が必要になります。 昨日お話したとおり、会社には労働者の労働時間を管理する義務があります。 始業時間、終業時間が一律「9:00~18:00」と記載された勤務表を漫然と受け取り続けていた使用者に安全配慮義務違反が認められた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ この義務が適切に履行されているケースでは、労働時間の立証にそれほど苦労することはありません。 しかし、労…