家庭教育支援法

東京新聞が3日、第1面に「『家庭教育支援法』法制化 旧統一教会系団体 地方で陳情 神奈川18年、一斉に意見書求める動き」との大見出し。 3日の東京新聞第1面 統一教会系団体関係者が自民市議に法制化の意見書提出を働きかけ、18年に川崎市議会が可決していた。こうした動きが地方で一斉に出ており、衆参両院には17年から今年8月までに全国34議会から、同法制定を求める意見書が提出されているという。 2面の見出しは「安倍氏肝いり 国会提案棚上げ『家庭教育支援法』 伝統的家族観 『公権力の介入』批判根強く」で、鈴木エイト氏が以下のコメント。 「教団は家長主義的な思想で、男女共同参画や性の多様性を否定してきた…