対馬が危ない
「対馬が危ない!」キャンペーン
産経新聞が2008年10月21日から、「対馬が危ない!」という記事を随時掲載している。韓国から見れば対馬は「(北朝鮮を除いて)一番近い外国」であり、人口約3万6千人の島に、年間でその2倍〜3倍に及ぶ韓国人観光客が押し寄せていること、韓国資本により海上自衛隊基地隣接地を含む不動産が韓国資本に買い占められていることなどを挙げ、国境の島・対馬が韓国に占領されるのではないかという危機を訴える内容である。
この記事に応じて山谷えり子参議院議員が国会質問を行い、2008年12月には山谷のほか平沼赳夫・衛藤晟一・松原仁らの国会議員が現地を視察した。また、いわゆる外国人地方参政権に結びつけ、対馬市に在日韓国人市民が集中すれば行政を乗っ取られる、という危機も指摘され、2009年11月に稲田朋美衆議院議員がこれを国会質問で取り上げた。
産経新聞などによって“買い占められた”とされる不動産(ホテル・民宿・釣り宿など15軒)の面積約5500坪(18150平方メートル)は島の総面積の「0.26%」などと報道*1されたが、これは明らかな計算間違いであり、正確には島の総面積の「0.0026%」である*2。
なお、このキャンペーンが始まったころの年間の観光客は6万8千人(2007年)から10万人(2008年当初予測)と、島の人口の2〜3倍に当たることが強調されたが、一日平均にすると約200〜300人程度にすぎない。さらに皮肉にも、このキャンペーンが始まったころから急激な円高・ウォン安により韓国人観光客が激減し、島の観光産業は韓国人観光客が再び増加することを期待しているという。
ちなみに、現在の対馬市の在日韓国・朝鮮人市民は人口の約0.3%(全国平均は約0.5%)を占める。
なお、2008年10月に始まった産経新聞の「対馬が危ない!」シリーズ記事は2009年8月ごろから見られなくなり(産経新聞以外が主体になる「対馬が危ない」関連の記事は続いている)、担当していた宮本雅史・社会部編集委員は同年10月に那覇支局長に異動した。

- 作者: 宮本雅史
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/02
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